2026年8月17日、Kaguyaは税務・会計実務者向けのAIリサーチサービス「Okina」無料β版の提供開始を発表した。本サービスは、税理士や企業の経理担当者が日々の業務で生じる税務・会計の疑問について、公的資料を根拠にした回答と出典情報を即時に提示する機能を持つ。

　「Okina」はこれまで、税理士事務所や企業経理の現場で汎用AIツールの活用が増える一方で、根拠提示の不十分さや、AIの回答後に法令や公的資料を手作業で再確認する二重の工数が課題となっていた点に着目し開発された。ユーザーが「この取引は消費税の課税対象か」や、「役員報酬の損金算入に関する論点は」といった実務的な疑問を入力すると、AIが公的資料による回答を生成、選定した出典情報を併せて表示する。どの資料のどの論点に拠っているかが一目で分かり、別ツールでの検索や資料照合の手間を削減する。

　また、提示された出典の原典を開くと必要箇所がハイライト表示され、関係する1～2ページのみを効率的に参照できるよう設計されている。これにより、出版社の収益機会を損なわず、実務担当者が実用的な価格でサービスを利用できる基盤を目指している。

　現在の無料β版では、検索対象を法令やe-Gov、国税庁タックスアンサーなどの公的資料に限定。クライアントへの説明資料作成や社内検討のたたき台作成など日常業務での利用を意識している。今後の正式版では出版社の専門書籍もカバー範囲に含め、有料での提供を予定している。書籍引用時には、出版社・著者への適切な還元スキームに基づいて、専門情報の作り手にも利益が分配されるモデルを構築していく予定である。

　なお、本サービスはAIによるリサーチ支援ツールであり、実際の税務判断やアドバイスを行うものではない。最終的な判断には専門家による確認が必要とされている。また、正式版の開始時期および料金体系については、別途公表予定としている。

　「Okina」無料β版は、公開から正式版リリースまで無料で利用できる。サービスは下記URLよりアクセス可能となっている。
https://okina.kaguya.ai

　Kaguyaは、著作物とAIを結ぶ情報流通基盤の構築を掲げ、信頼性の高いコンテンツをAIを通じて実務現場に届ける仕組みづくりを推進している。今後も、実務で役立つ価値とコンテンツ作成者への適切な還元の両立を目指し、新たなサービス展開が期待される。

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