リコーと日本ガイシが出資する合弁会社NR-Power Labは、2024年4月から全国にある地域新電力計16社とともに、電力の地産地消と域内経済循環の促進に向けた共創を開始する。同取り組みには地域新電力の団体であるローカルグッド創成支援機構がアドバイザーとして連携するという。

　NR-Power Labでは現在、再生可能エネルギー（以下、再エネ）の普及拡大のため、再エネを軸とした分散型電源を支えるVPPシステムと電力デジタルサービス（以下、両サービス）の研究開発・構築を推進。同共創では、地域新電力各社で両サービスの実証を行う。地域新電力各社が蓄積した電力の地産地消ノウハウや顧客ニーズと、NR-Power Labの技術力を組み合わせることで、様々な地域の事情に対応したシステムやサービスとなるよう精緻化を進め、早期事業化を目指すとのこと。なお、実証期間は1年間の予定だとしている。

　NR-Power Labと地域新電力各社は、オープンイノベーションを通じて互いの強みを持ち寄り、脱炭素社会の実現を推進。日本ガイシとリコーは、両社がこれまで培ってきた技術・ノウハウを融合した事業を通して、再エネの普及・導入を後押しするという。