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NECら3社、自動運転を活用したモビリティサービス展開めざし業務提携 地方の交通課題解決へ

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 日本電気(以下、NEC)、第一交通産業(以下、第一交通)、電脳交通の3社は、地方の交通課題解決に向けた業務提携に関する基本合意書を締結した。

 第一交通が有するバス・タクシーなどの顧客基盤と、電脳交通が有する配車に関するシステムやノウハウ、NECが有する自動運転に関する技術やソフトウェアを掛け合わせることで、地域公共交通の維持・確保に向け自動運転を活用した新しいモビリティサービスの展開を目指すという。

 将来の道路運送車両法のレベル4認可を取得した自動運転バス・タクシーの全国各地での導入に向け、まずは2024年度内に沖縄県で自動運転バスの実証実験を行う予定。自動運転システム・アプリケーションの技術、運行・配車や遠隔監視のオペレーション体制に関する検証、地方の交通における課題・受容性などを検証し、その成果を活かした沖縄県のバスの運行における課題解決と持続的成長への貢献を目指すとしている。

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BizZine編集部(ビズジンヘンシュウブ)

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