コーポレートガバナンス観点での人的資本経営とは「経営人材の育成」──日本企業に必要な人事部門改革とは
【後編】ゲスト：東京都立大学 大学院 経営学研究科 教授 松田千恵子氏
「倫理観はあっても言えない」問題を解消するには
田中：もうひとつお聞きしたいのは、取締役の給与算定項目として入れるべきだと思っているのが、企業倫理の観点です。
松田：そうですね。取締役に限らず、「企業倫理を守っていますか」ということが人事評価に入っている会社は少ないのではないでしょうか。成績が良くても倫理的に逸脱していたらアウトだと思うのですが、意外とそれを見ていない会社が多い。
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