M＆Aでは得られない新規事業づくりの“メリット”
両社の取り組みを聞き、川岸氏は「そもそも売上の拡大や事業の立ち上げが目的ならば、M＆Aをすればよいのではないか」という問いを投げかけた。両社のような大企業であれば、M＆Aを実行に移す資金的基盤があるはずであり、社内で新規事業を立ち上げる必要性はないだろうというのが、この問いの意図だ。
これに対し、サントリーホールディングスの松尾氏は、「社内で新規事業に挑戦する風土がなければ、持続的な企業成長には結局つながらない」と答えた。同社では「やってみなはれ」という企業文化のもと、自らの意志で勝手に行動する「やんちゃ人材」が数々のイノベーションを起こして企業の成長を牽引してきたという事実が、その回答の根拠となっている。
とはいえ、近年は、組織が大きくなるにつれて階層化やサイロ化が進み、社員がアイデアを自由に実現するのが難しくなってきた。そんな中で、「やってみなはれ」という挑戦的な企業文化を再び体現するには、FRONTIER DOJOのような新規事業への挑戦が不可欠なのだと松尾氏は語る。また、FRONTIER DOJOをきっかけに入社した社員も数名おり、松尾氏は「新規事業づくりへの挑戦が、挑戦的な風土醸成、さらには挑戦的な人材のジョインにつながる、いいサイクルが生まれている」と自信を覗かせた。
富士通の川口氏も、「自分たちで新規事業をつくる力がなければ、企業は停滞してしまう」と同意を示した。短期的な視点で事業をつくるのであれば、M＆Aという選択肢も有効だが、そもそも「社員自身が新しいことに挑戦しない企業は、対外的にもつまらなく見える」というのが川口氏の意見だ。
この答えを受けて川岸氏は、「確かにM＆Aされる企業も、ジョイン先の企業に挑戦的な風土がなければ、自社を放っておかれるのではないかと不安に思うかもしれない」と応じた。また、「顧客も、企業変革に取り組むなら、自ら新しいことに挑戦している企業をパートナーに望むはず」と川口氏。顧客に信頼してもらうためにも、自社で新規事業などの新しい取り組みに挑戦し続けることが大切だという。
