NTTデータ、新会社であるNTTデータ ライフデザイン、東京海上日動火災保険(以下、東京海上日動)の3社は、働く家族介護者(ワーキングケアラー)を支援するため、新介護事業「ケアラケア」を立ち上げ、サービスの提供を開始する。
同事業は、NTTデータが2025年8月5日に設立したNTTデータ ライフデザインが中心となり、「仕事と介護の両立」という企業と従業員双方の喫緊の課題に対し、包括的なソリューションを提供するもの。
この度、東京海上日動は社会課題の解決に向けた使命に共鳴し、NTTデータ ライフデザインに資本参画した。この資本参画は、法人顧客向けの販売体制を強化するとともに、東京海上日動ベターライフサービスをはじめとする、東京海上グループの介護領域における知見を活用して、同サービスの高度化・迅速化を図るもの。
ケアラケアの概要
ケアラケアは、企業と個人の両方から「仕事と介護の両立」を支援するため、企業向けの両立支援サービスと、従業員・家族向けの生活支援サービスを一体的に提供する仕組み。
1.企業向けサービス
改正法の趣旨を踏まえた制度対応、潜在ニーズの把握を目的とする実態調査、パーソナルカウンセリングの実施などを包括的に支援。これにより、従業員の介護による離職リスクを軽減し、仕事のパフォーマンス低下を抑制することで企業の生産性維持に貢献する。
2.個人向けサービス
家族(親)が住み慣れた自宅にいながら施設に入所したかのような安心感を得られる“在宅介護の新しい選択肢”をコンセプトとし、生活相談、見守り、家事支援、通院・外出支援などを、全国の介護関連サービス事業者との連携により一括(ワンストップ)でサポート。さらに、同サービスから得られる膨大なデータにAI技術を適用することで、一人ひとりに最適化されたサービスの提供を可能にし、サービス品質を継続的に向上させる。加えて、介護領域におけるDXを加速させ、介護市場において長年の課題であった労働集約型の働き方や雇用環境の変革を目指す。


サービス構成
A.企業向けサービス:データに基づく戦略的な介護リスクマネジメント
企業向けには、改正「育児・介護休業法」への対応支援にとどまらず、その制度の実効性を高めるための施策をワンストップで提供。
- 実態調査・報告:企業全体の実態調査に基づき、独自のモデルで従業員のタイプ分類や潜在的な課題を整理。専門家による評価・提言を付加した「介護実態診断レポート」として企業に提供し、データに基づく戦略的な離職防止・生産性維持を支援する。
- パーソナルレポート:従業員一人ひとりの介護リテラシーや家族の介護ステージ、家庭環境を分析。行動変容のきっかけとなる具体的な指針を提示する「パーソナルレポート」を提供する。
- パーソナルカウンセリング:介護ストレスの高い従業員を対象に、専門家が詳細なヒアリングを通じて悩みを解決し、具体的な介護プランを指南。カウンセリング後には、プランニングの参考となる個別レターを送付し、継続的なサポートを行う。
B.個人向けサービス:ワーキングケアラーと親を支える安心のネットワーク
個人向けには、ワーキングケアラーの心の負担を軽減し、親の自立生活を支えるためのサービスを提供。
- コンシェルジュ相談・提案・伴走:介護専門家であるコンシェルジュがワーキングケアラーの不安や悩みに継続的に寄り添い、親への介護に関する最適なアドバイスや具体的な提案を行う。
- 見守り・駆け付け:親の自宅の遠隔状態確認を行い、その情報をワーキングケアラーに共有。さらに、異常検知時には提携事業者による駆けつけなどの緊急対応も実施し、安心を提供する。
- 生活支援サービス(介護保険外サービス):親の自立生活を促進するため、家事代行から外出・通院付き添い、運動・食事サポート、さらには保険・終活や住宅関連に至るまで、多岐にわたるサービスを全国の介護関連サービス事業者と連携し、一元化して提供する。
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