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「新規事業提案制度」事務局運営のリアル

大東建託の「HIRAKU」が実践した人事連携の進め方。会社を救う“気概ある人材”を新規事業で育てる

ゲスト:大東建託 遠藤勇紀氏(後編)

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グループ会社を「出島」にする。事業譲渡と社員の「期限付き移籍」事例

イノベーション:もう1つ、「自ら賃貸」というサービスをグループ会社のハウスコムへ事業譲渡した事例もユニークですね。

遠藤:大東建託という巨大な組織の中では、ガバナンスや風土の問題で育ちにくい事業もあります。しかし、グループ会社ならフィットするケースがある。この事例では、提案者が「どうしてもこの事業を続けたい」という強い熱意を持っており、我々がハウスコム側に打診したところ、「本業の事業的機能としてサービスを欲しがってもらえた」形で利害が一致しました。

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この記事の著者

梶川 元貴(Biz/Zine編集部)(カジカワ ゲンキ)

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