欧米企業の先端CVCに学ぶ3つの観点

　本記事では、欧米企業の先端CVCを分析し、以下3つの観点から、グローバルでのCVCの潮流を解説する。

グローバルCVCの観点1：投資前の投資基準・投資範囲

　欧米の先端CVCに学ぶ1つ目の観点は「投資基準・投資範囲」だ。従来の日本企業のCVCは、既存事業との協業やシナジーを重視する「戦略リターン」を最優先にしてきたが、投資先の成長不振などの理由により、結果としてシナジーも創出できないケースが散見された。

　対して欧米企業の先端CVCは「財務リターン」を重視する傾向が強い。スタートアップの成功を戦略目的達成の前提とみなし、まずは成長させることに重点を置く。最終的にはVC同様に収益性や財務リターンを厳格に精査し、たとえ自社との戦略シナジーがあっても、他社売却の方が大きなリターンが見込める場合はそちらを優先することもある。投資範囲としても既存事業の枠に囚われず、新領域を探索する枠組みに力点が置かれている。

既存事業の枠を超えた「非戦略投資」で事業拡大

　米国最大規模のIT企業A社のCVCは、既存事業とのシナジーに囚われない「非戦略投資（Non-Strategic）」をあえて採用している。自社既存事業に関連する戦略投資は本社経営企画のM&A部門が担い、CVCとは明確に棲み分けられている。

　A社のCVCは自社とのシナジーや買収を前提とせず、独立した判断で革新的な技術やスタートアップを発掘し、プレシードからグロースまで幅広く財務リターンを追求する。親会社はCVCに対し、資金の一部をプールして自由に運用させることで、自社領域に縛られないイノベーションの創出を図っているのだ。

「財務リターンなくして戦略リターンなし」を徹底する

　米国ハードウェア系B社のCVCは、投資基準の「75%を財務的視点」、「25%を戦略リターン」とし、財務リターンを徹底重視する。「財務リターンなくして戦略リターンなし」という哲学に基づき、投資先が存続・成長するビジネスとしての強さを最優先する。たとえ競合他社への売却であっても、財務リターンが十分であればブロックしない。評価指標としては赤字であっても「収益化への道筋」が見えていること、良質な顧客を獲得していることが重要視される。

　B社では、事業部が数年以内の短期的な事業拡大やM&Aを担う一方、CVCは5～10年先のエコシステム拡大をミッションとしている。役割分担を明確にすることで、CVCは既存事業の枠に囚われず、事業部がカバーできていない中長期でのビジネス構造変化を捉える役割を果たしている。