地球規模の産業創出の取り組みをスタート（quantum）

2025年の象徴的な取り組みを振り返って

　今から100年少し前の1900年に16億人程度だったとされる世界人口が、今年2025年に82億人を突破したと言われています。その結果、資源が足りない。水が足りない。食料が足りない。一方、CO2やゴミが大量に排出される。そんな時代が訪れています。しかし、我が国に目を向けると、こうした課題の解決に資する技術を生み出すイノベーターの方々が続々と誕生しています。

　そのような希望のもと、私たちquantumは、事務局およびプロデューサーとして、日本発の突出した技術を持つイノベーターをはじめ、産官学連携で、環境負荷が大きい20世紀型の古い「地球のOS」を持続可能な21世紀型の新たな「地球のOS」にアップデートし、地球と人類の共生・共進化を実現するために、「Planetary Platformers Initiative（略称：PPI）」という一般社団法人を立ち上げました。

　同社は、博報堂グループのネットワークを活用しながら、加盟社・加盟者様の技術や叡智をつなぎ、国内外を問わず、広く世界に新たな生活価値を届けることにより、地球規模の産業創出に取り組んで参ります。

株式会社quantum
代表取締役社長 兼 CEO
川下 和彦氏
株式会社博報堂にてマーケティング、PRから広告制作まで、多岐にわたるクリエイティブ業務を経験。2017年春よりquantumに参画し、製造、エンタメ、教育、福祉などの事業開発に従事。日常を旅するクルマイス「Wheeliy」や、タレントのオンラインマッチングサービス「BATTEKI!!」、歩行専用トレーニングサービス「walkey」など様々な事業をローンチまで導いてきた。2020年春より、クリエイティブ統括役員を務め、広告創造技術を応用した手法を用いて、発想から実装までパートナー企業との事業創造に取り組む。2025年より現職。

社会課題解決に向き合う事業が増加（ユニッジ）

2025年の象徴的な取り組みを振り返って

　2025年に関しては、“事業性”に向き合うこともさることながら、社会課題解決に向き合う事業が多かった印象を受けました。

　象徴的なものでいくとJR西日本グループの事業共創プログラム「ベルナル」で事業化した「habとの協業事業」に関して、多数の企業やスタートアップが向き合ってもなかなか課題解決と事業性の両立まで結びつかなかった“子育て世代の送迎課題”について、両者のアセットを提供しあいながら、“プロジェクト”ではなく、“両者で立ち上げる事業”として、「送迎拡張型アフタースクール事業」を推進しています。

　事業性に向き合うことは大前提の中で、“社会課題解決”や“パーパスへの紐付け”など、大企業としての社会的責任としてコミットする案件なども生まれてきたように思います。

　複雑な課題ほど1社での解決は難しいとなったとき、より組織や立場をこえた価値創出に向き合う必要があると思いますし、それぞれの立場やそれぞれの強みを活かしあって、ともに課題解決に向き合う必要があると感じます。共創や越境という言葉が言われて久しいですが、これからの社会、よりボーダレスに価値発揮をしていかないと立ち行かない世界になっていくのではないでしょうか。

株式会社ユニッジ
Co-CEO
土井 雄介氏
静岡県富士市生まれ富士宮市育ち。2015年東京工業大学大学院卒業後、トヨタ自動車に入社。物流改善支援業務を行ったのち、役員付きの特命担当に任命される。並行して、社内有志新規事業提案制度を共同立ち上げ・運営。プレーヤーとしてもこの制度に新規事業を起案し、2年連続で事業化採択案に選出される。その後、社内初のベンチャー出向を企画し、AlphaDriveの創業期に参画。多数の新規事業の制度設計／伴走支援を実施。以降トヨタ社内から事業を生み出すしくみ作りを担当すると共に、協業支援会社UNIDGEを共同創業。2023年8月よりトヨタ初の若手社長出向としてUNIDGE Co-CEO。同時にAlphaDrive東海拠点長に就任。その他、株式会社ユーザベース CEO室。寿司ベンチャー企業、株式会社SUMESHI 社外取締役。累計80社以上の企業支援に関わり、年間60本以上の講演、審査員としても活動。