パナソニック オペレーショナルエクセレンスは2026年1月16日、デザイン経営の実践から蓄積した知見を生かした「未来構想プログラム」の社外提供を開始した。本プログラムは、未来起点かつ人間中心の思考を軸に、経営層や事業責任者の参画による実践型の構想策定支援を行うことを特長とする。

　変化の激しい社会や事業環境の中で、多くの企業や組織が従来の延長線から脱却し、持続的成長に向けた変革を迫られている。こうした現状を受け、短期的な施策ではなく、長期的な視点で事業や組織の未来像を描き、現在の意思決定や行動につなげるための「未来構想」が重要視されている。

　未来構想プログラムは、パナソニックグループで培われたデザイン経営実践プロジェクトの知見を体系化したものである。同社では、デザインを意匠や表現にとどまらず、経営や事業のあり方そのものまで構想する力と位置付けてきた。未来構想プログラムでは、具体的なビジョンの言語化から合意形成、意思決定・行動への落とし込みまで一貫して支援する。単なるビジョン策定に終わらず、実際の事業推進や組織変革を促進するための仕組みを持つ点が特徴だ。

　具体的な実施プロセスは、社会や生活者の変化、技術動向を踏まえた未来への問い立てから始まる。参加者の対話を通じて将来像を具体化し、組織で共有可能な言葉に整理する。それらの言語化された未来像をもとに、現状の事業や組織のあり方を見直し、今後取り組むべきテーマや方向性を明確化する。構想と現実を往復する形で合意形成を図り、次のアクションへつなげる。

　プログラムの運営は、Business、Technology、Creativeの視点を兼ね備えたチームが伴走し、独自に収集・分析した「未来の兆し」ツール等を活用する。これにより、参加者一人一人の内発的な動機を引き出し、組織の意志へと結晶化させる。事業変革や研究開発の方向付けのみならず、組織風土の醸成や次世代リーダー育成にも寄与することを目指す。

　未来構想プログラムは、企業だけでなく自治体や官公庁などの経営層や事業企画層も対象としている。専用ウェブサイトも開設し、プログラム内容の説明や相談窓口を設けている。今後も同社は、多様な組織と未来構想を起点とした取り組みを広げ、社会の持続的な発展への貢献を目指すとしている。

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