2026年1月、損保ジャパンはM&Aキャピタルパートナーズ（MACP）と協業し、病院団体や都道府県医師会・歯科医師会・医師協同組合の会員向けに医業承継コンサルティングサービスの提供を開始したと発表した。本協業は、医療機関における後継者不在問題への対応を目的としている。

　2024年には医療機関の倒産、休廃業、解散が過去最多となり、後継者不足が深刻な社会課題となっている。今後も医師の高齢化や医療資材費の増加により、地域医療を支える病院・診療所の廃業リスクが高まる可能性がある。これらの背景を踏まえ、今回の協業ではM&A仲介事業を展開するMACPが培った医業承継分野の知見・ノウハウを活用し、医業承継に関するサービスを全国の医療機関に展開する。

　具体的には、損保ジャパンの取引先である病院団体や医師会・歯科医師会・医師協同組合などの各団体にMACPを紹介し、MACPがその会員向けに、経営戦略セミナーの開催、希望会員へのM&Aコンサルティングサービス、各種相談業務の提供などを実施する。MACPは、医業承継に精通したM&Aアドバイザーによる「ヘルスケア業界プロフェッショナルチーム」を設置しており、医業承継分野の支援体制を強化している。

　損保ジャパンは、病院団体や各種医師会との強い関係を持ち、グループパーパスである「安心・安全・健康であふれる未来へ」の実現を目指している。一方、MACPは医業承継分野で実績とノウハウを蓄積しており、両社の協業により、医療現場で深刻化する後継者不在の問題に具体的な支援を行っていく。

　本協業を通じて、医療機関の経営者らが医業承継に関する正しい情報やM&Aの選択肢を得られるようにし、検討プロセスを支援する。また、医業承継問題の解決を目指し、医療業界全体の健全な発展にも貢献していく意向である。

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