2026年1月27日、チェンジホールディングス傘下のfundbookは、AIマッチングシステム「KEPL（ケプル）」の提供を開始したと発表した。KEPLは、M&Aにおける意思決定の質と透明性向上を目的とし、全国80万社規模の企業データ基盤の整備と、商談音声をCRMシステムに自動連携する独自アプリケーションを備えている。

　KEPLの特徴として、企業公開情報を基に全国80万社を網羅したデータ基盤を構築。これにより、候補企業の探索や比較時に網羅性とマッチング精度が向上し、データに裏打ちされた説得力のある提案が可能となる。加えて、商談時に記録された音声データを解析し、経営者の発言内容やニュアンスを直接マッチングに反映する仕組みも実装した。商談内容はナラティブ情報も含めてCRMへ自動連携され、現場データの蓄積によってモデル精度の継続的な改善が図られている。

　KEPLは、fundbookが開発したAIフレームワーク「Narrative Insight Framework（NIF）」を活用。公開情報をもとに10万社規模の買手候補企業を広範にスクリーニングし、事業シナジーやコスト、組織の相性、経営者の価値観といったナラティブ情報も評価。複数条件で候補先ごとのマッチングスコアを算出することで、多様な選択肢を比較・検討できる。

　国内では買手候補企業が10万社以上存在する一方、従来はアドバイザーが人力で比較・検討を行うため、個人の経験や狭いネットワークに依存し、成約が一部業種や地域に偏る課題があった。さらに、組織風土や文化など定性的な相性の見極めも困難で、これがM&A後のミスマッチや成功率低下の要因となっていた。KEPLはこうした課題の解決を目指し、2025年12月に構想が発表され、データ基盤の整備と現場実装を進めてきた。

　現場での運用とともにモデルやデータ品質の向上も継続。2026年12月までに1万件の提案での活用を目指し、M&A仲介における業種や地域の偏在、属人性などの課題に対する定量的効果も検証予定である。KEPLの導入拡大を通じて、意思決定の客観性と公正性の高さを支援し、M&Aにおける選択肢の広がりと成功率向上に寄与するとしている。

【関連記事】
・DIGGLE、経営戦略におけるM&Aの意識調査結果を発表　重要性が増す一方、検討・実行に課題
・2025年の日本M&A件数が1,344件で過去最多、取引総額も過去最高に
・2025年、世界のM&Aが大幅回復し4.8兆ドルを記録―ベインが分析