2026年5月29日、富士通はAI活用による非財務情報開示の分析・支援サービス「Fujitsu Sustainability Disclosure Navigator」の提供開始を発表した。本サービスは、ESG（環境・社会・ガバナンス）評価を見据えた開示対応を求める企業向けに開発され、「Uvance for Finance」におけるSustainable Financeの一環として展開される。

　本サービスの最大の特長は、AIによって自社や競合他社の非財務情報開示状況を、国内上場企業1,000社以上のデータとベンチマーク可能な点である。ESG評価機関が重視する評価項目に基づき、開示内容の整理・管理、自社と他社の開示水準や差別化ポイントの把握を支援する。さらに、統合報告書や有価証券報告書など各種媒体にまたがる非財務情報を一元的に管理できるため、開示情報の抜け漏れや不整合を防ぎ、業務効率化にも貢献する。

　本サービス提供の背景には、2023年の東京証券取引所による「資本コストや株価を意識した経営」への要請がある。これにより、企業に対して財務情報だけでなく非財務情報の拡充が求められ、特に求められる開示内容の把握や競合との比較が複雑化し、企業担当者の業務負荷が高まっている。そのため、戦略的かつ効率的な非財務情報開示の必要性が高まっていた。

　Fujitsu Sustainability Disclosure Navigatorでは、AI分析に加え、デロイト トーマツの専門家によるESG情報開示に関するアドバイザリーも提供予定である。これにより、評価機関の最新動向を反映した開示方針の策定や、将来的なESG評価向上につながる戦略的開示の実現を後押しする。

　富士通は今後、ROICやPBRといった財務指標と非財務活動の関係分析や、投資家との対話を支援する機能追加も進める意向だ。また、AIによる開示文案の自動生成など、分析から実装までの業務全体を支援する機能も拡充していく。これらの取り組みにより、企業の持続的な価値向上と国内株式市場の活性化、さらには社会と経済の持続可能性推進に貢献する考えである。

　「Fujitsu Sustainability Disclosure Navigator」は、企業の経営企画やサステナビリティ担当者が、ESG経営体制とガバナンスの強化、資本市場との対話など多様な目的に合わせて非財務情報開示を最適化するための業務基盤となることが期待されている。

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