Booostは2026年7月1日、公式サービスサイトの刷新とともに、新たなドメイン「booost-ai.com」への変更を発表した。同社は従来のサステナビリティERP「booost Sustainability」を中心に企業のサステナビリティ経営と企業価値向上を一貫して支援してきたが、今後はAIによるSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）支援をさらに拡張する方針である。

　背景には、SSBJやISSBなどの基準に基づいた非財務情報開示の義務化、コーポレートガバナンス・コードの見直しに向けた議論などが加速していることがある。これにより、サステナビリティ情報は開示だけでなく経営判断や企業価値向上のための基盤データとしての活用が求められており、企業の業務も複雑化・高速化している。

　Booostでは、すでにSSBJ等に準拠したサステナビリティ情報開示を支援するAI機能として「サプライヤーデータ収集AI」と「開示ドラフト生成AI」の提供を開始している。「サプライヤーデータ収集AI」は、異なるフォーマットのExcelから情報を自動解析・項目連携する。「開示ドラフト生成AI」は収集データの集約・要約、各開示基準に沿ったドラフト文書化をAIが支援する機能だ。

　今回のドメイン変更は、同社サービスがAI技術と一体化し企業のサステナビリティ経営基盤を強化する姿勢を示すものといえる。また、関連サイト「Sustainability Leadership Community」「Sustainability Leadership Media」も新ドメインへ順次移行予定だ。「Sustainability Leadership Magazine」は「Sustainability Leadership Media」に名称変更され、実務情報や動画コンテンツ拡充も進めている。

　今後は、サステナビリティERP「booost Sustainability」をAIを核とした経営OSへと進化させ、データ収集から開示、分析、意思決定支援まで、より多様なサステナビリティ業務に対応する予定である。これにより、企業が非財務情報を活用し経営判断及び価値向上に役立てられるよう支援の幅を広げる。

　Booostは2024年11月より「日本をSX先進国へ」プロジェクトも始動しており、企業がサステナビリティ関連の開示義務化へ円滑に対応し、国際競争力を高めるための実務・経営層支援にも取り組んでいる。今後もAI活用とサステナビリティ経営を担う基盤の強化を進める方針だ。

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