2026年7月1日、SMOは「PURPOSE STATEMENT LIST 2026」の公開を発表した。本リストは、東証プライム上場企業1,569社を調査し、公式に「パーパス」または「Purpose」を掲げている企業のステートメントを一覧で示したものである。今年の調査で、パーパスを掲げる企業は前年の337社から348社に増加し、全体の22.2％を占めることが明らかになった。

　SMOは2022年より毎年、東証プライム上場全社の企業理念を調査し、その中でパーパスを明示している企業の動向を追ってきた。調査の推移は以下のとおりである。
- 2022年：91社（4.9％／1,839社中）
- 2023年：164社（8.9％／1,836社中）
- 2024年：236社（14.3％／1,650社中）
- 2025年：337社（20.6％／1,634社中）
- 2026年：348社（22.2％／1,569社中）

　パーパスを掲げる企業は年々増加しており、経営企画部門をはじめとした多くの企業担当者が、理念や存在意義の明確化を重要戦略と認識している傾向が示された。SMOによると、パーパス経営は一部企業の取り組みに限られておらず、企業経営全体の主要テーマとして浸透し始めている。

　「PURPOSE STATEMENT LIST 2026」は、各社の公式情報から、どのような理念がパーパスとして採用されているかを網羅的に調査・公開したものである。今後、単にパーパスを掲げるだけではなく、経営戦略や組織体制、従業員の判断や行動基準にどのように実装し企業活動と結びつけているかが問われていく見通しである。

　SMOはこの動きを受けて、パーパス経営の「実装」や実際の企業活動への定着度に関する調査・研究を進めている。その一環として、早稲田大学と共同で、パーパスが経営・組織一貫性や社会的価値創出、企業永続性にどのように寄与するかを体系化する研究にも着手した。今後は、統合報告書などにおけるパーパスの発信状況や、組織内の理解・共感・行動への展開度などを把握する調査結果を順次発表する予定である。

　また、リストの公開を記念し、SMOではパーパス経営に関するウェビナーの開催も予定している。ウェビナーでは、企業がパーパスをどのように策定・展開し、経営や組織活動に結び付けているのか、調査結果に基づいた知見が提供される見通しだ。

　企業変革や新規事業推進を担う経営企画部門にとって、パーパスの策定・実装は今後ますます重要となるとみられる。SMOの「PURPOSE STATEMENT LIST 2026」は、実践的なパーパス経営の現状把握に役立つ基礎資料となる。

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