2026年7月23日、Booostは、大日本印刷（DNP）グループにサステナビリティERP「booost Sustainability」が採用され、導入を開始したと発表した。本システムの導入により、DNPグループの国内外グループ会社・拠点を横断したサステナビリティ関連情報の収集・管理基盤の構築を支援する。

　背景には、国内外でサステナビリティ情報開示の制度整備や開示要請の高度化が進むなか、企業に継続的かつ正確な情報収集・管理体制の強化が求められている現状がある。日本においても、サステナビリティ基準委員会による開示基準の整備など、情報開示を巡る環境が大きく変化している。今後はグループ全体やサプライヤーを巻き込んだ情報の一元的な収集・管理、データ品質やガバナンスの担保、XBRL形式での開示対応などが重要課題となっている。

　DNPは、グループ各拠点からサステナビリティ関連情報を正確かつ継続的に集約・管理する仕組みの強化を進めている。「booost Sustainability」は多階層組織に対応した情報収集・承認・確定プロセスなど、各拠点からの情報集約と運用効率の高さが評価された。また今後の開示要請の変化への柔軟な対応力や、制度対応に関する知見・サポート体制も採用のポイントとなった。

　DNPサステナビリティ推進委員会事務局長の鈴木氏は、「booost Sustainability」の導入により、情報収集・管理業務の効率化だけでなく、第三者保証を見据えたデータ品質やガバナンスの向上にも取り組むとし、情報活用の高度化を目指す姿勢を示している。

　Booostは今後、DNPグループに対しサステナビリティ情報管理基盤の構築だけでなく、データ品質・ガバナンス向上、開示業務の効率化や高度化、財務的影響の算定、XBRL形式での開示対応など、多角的な支援を提供していく方針である。

　「booost Sustainability」は世界95カ国以上、約6,500社／197,000拠点以上へ導入実績を持つサステナビリティERPであり、開示対応からデータ管理・第三者保証・財務影響分析・サプライチェーン単位のデータ管理まで幅広く支援する。今後はAI活用も段階的に拡張し、データ品質管理や規制対応などサステナビリティ実務の多領域を支える計画だ。

　Booostは企業のサステナビリティ情報管理・開示業務の変革支援を通し、企業価値経営やSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）推進に貢献する姿勢を示している。

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