デジタルガレージ、JCBとローソンと連携し米ドル建てステーブルコイン決済の実証実験を開始

2026/08/20 10:30

　2026年8月19日、デジタルガレージとJCBは、ローソンと共同でステーブルコインを活用した店頭決済の実証実験（PoC）に向け、基本合意書を締結したと発表した。この取り組みは、急速に拡大するキャッシュレス決済市場に対応し、「USDC」という米ドル連動型ステーブルコインを用いた新たな決済エコシステムの実現に向けた試みである。

　発表によれば、今回のPoCでは、JCBのステーブルコイン決済サービス、デジタルガレージの決済APIおよびバックエンドシステム、ローソンの店舗運営やPOSシステムの知見を活用し、実店舗におけるステーブルコイン決済の実現課題とその解決策を検討する。検証の中心となるのは訪日外国人によるUSDC決済のユースケースである。

　PoCで採用される方式はCPM（Consumer-Presented Mode）方式。利用者はスマートフォンに表示されたUSDCウォレットのバーコードをローソン店舗のPOSシステムで読み取らせることで支払い手続きを行う。ローソンが用いるPOSシステムとJCBが提供する決済サービスの接続にはキャナルペイメントサービスのコード決済処理技術を利用する。

　各社の主な役割として、JCBは消費者向けWEBシステム、決済用バーコード生成機能の提供、決済金額から法定通貨で売上金精算を担う。デジタルガレージは決済APIやバックエンドシステムを提供し、実証期間中の技術サポートを行う。ローソンは店舗環境の提供やPOSシステムの連携を担当する。

　実証実験は2026年8月20日より、ローソン　ゲートシティ大崎アトリウム店で開始され、JCB、ローソン、デジタルガレージの関係者が主な利用者となる。対応ウォレットはBase App、対応ステーブルコインは「USDC」（Baseブロックチェーン）である。主な検証項目は決済フロー、POSシステム連携要件、店舗レジ業務への影響、決済完了までの所要時間、WEBシステムのUI・UXなど。

　ステーブルコイン決済は、両替不要化や店舗のキャッシュフロー改善などの効果が期待される。これまでデジタルガレージは2026年1月からJCB、りそなホールディングスとともに社会実装に向けた協業も進めており、今回のPoCでも課題抽出および具体的なユースケース検証を進める。

　デジタルガレージは今後もキャッシュレス社会向けの新たな決済基盤構築と国内決済インフラの進化支援に取り組む方針である。

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