デジタルガレージとポケットチェンジ、東大阪市観光事業にデジタルクーポン基盤を提供

2026/07/15 12:15

　2026年7月14日、デジタルガレージと、そのグループ会社で電子マネー発行事業を展開するポケットチェンジは、日本航空（JAL）、りそな銀行、東大阪市、東大阪観光協会と連携して企画された旅行商品「よりみち大阪〔第1弾〕東大阪市編」において、デジタルクーポン基盤「Pokepay」が採用されたことを発表した。

　本取り組みは、JALとりそな銀行による包括連携を背景に、大阪・関西万博を契機とした広域の観光周遊促進を目指す「よりみち大阪」プロジェクトの一環である。東大阪観光協会が展開する公式観光プロモーション「タコパ旅東大阪」とも連携し、地域の独自の魅力を広く発信する。

　本事業では、デジタルガレージとりそなホールディングスの包括連携のもと、ポケットチェンジの「Pokepay」プラットフォームを活用し、旅行者向けにデジタルクーポンが発行される。旅行者はスマートフォンを活用してキャッシュレスでクーポンを利用でき、市内加盟店舗で円滑な決済が可能となり、観光客の利便性向上と域内消費促進を図る。また、こうした取り組みは観光とDX（デジタルトランスフォーメーション）を融合した新たな地域経済活性化モデルの構築に貢献する狙いがある。

　「よりみち大阪〔第1弾〕東大阪市編」の商品には、航空券・宿泊に加え、旅行者一人当たり2,500円分のデジタルクーポン「タコパ旅東大阪ペイ」が付与される。クーポン利用開始は2026年7月31日（予定）からで、布施・長田・石切参道商店街エリアを中心とした市内加盟店舗（予定）で利用可能となる。具体的な商品内容に関する詳細は、東大阪市および東大阪観光協会が発表している。

　デジタルガレージグループは今後もりそなグループとの連携強化を進め、自治体向けオリジナル電子マネープラットフォーム提供を拡大し、地域DX推進やキャッシュレス化の支援を継続していく方針を示している。

　今回採用された「Pokepay」は、ポケットチェンジが提供するデジタルマネープラットフォームであり、既に各地で観光・地域活性化事業への導入実績を持つ。今後も公共・民間連携による地域DXの取り組みへの応用拡大が期待される。

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