来期は特需縮小も、高水準を維持する計画とは？
2027年7月期（次期）の連結業績予想は、売上高4,000億円（同6.0％減）、営業利益150億円（同4.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益105億円（同15.9％減）とした。
GIGAスクール関連の特需は縮小するものの、自治体システム標準化の対応は当期から翌期へ持ち越す案件が多く残るほか、オフィス・情報関連事業を中心とした民間市場の伸長がこれを補う想定だ。
同社は2025年7月期を初年度とする第17次中期経営計画（2025～2027年7月期）の当初、最終年度（2027年7月期）の目標として売上高3,400億円・営業利益115億円を掲げていたが、今回の見通しはこれを大幅に上回る水準となる。
大久保昇社長が語る、特需とベースライン上昇の関係
決算説明会において、同社 代表取締役社長 大久保昇氏は業績を押し上げた要因や今後の事業運営について説明した。
今回の特需について、「5年前の特需局面と共通する構図がある」と大久保氏。「今回はネクストGIGA（端末更新）、Windows 10のサポート終了に伴う更新需要、自治体情報システムの標準化という3つの要因が重なった。5年前も学習指導要領対応やWindows 7の更新、消費税の軽減税率対応という3つの特需が重なり、そこで培った大量調達やキッティング、システムエンジニア（SE）の対応力が特需終了後も他分野で活用され、業績のベースラインを押し上げてきた」と述べた。
同社の好調な業績の背景には、どのような事業改革や組織再編があったのだろうか。大久保氏は中期経営計画の変遷を振り返り、「組織そのものを大きく変えるのではなく、営業ラインからやや距離のあったスタッフ部門やSE部門の壁を段階的に低くすることから始めた。次の段階で一部の組み替えに着手し、現行の第17次中期経営計画ではそれをさらに広げている」と述べた。同社は市場別の軸と、ICT関連ビジネスと環境構築関連ビジネスという2つの強みを両輪で伸ばす体制づくりを進めているという。
具体的な施策として、大久保氏は「情報システムの統合は6年ほど前から時間をかけて進め、今年7月にほぼ完了した。現在はSEが使う用語やフレームワークの統一を進めており、来年1月頃には会社や事業部が異なっても一元的に動ける体制が完成する見込み」と説明。特需に依存しない成長基盤づくりが着実に進んでいる。
