2026年8月18日、bridgeは売上規模50億円から500億円の中堅企業に勤務する経営者・役員151名、現場マネージャー152名、計303名を対象に実施した「新規事業実態調査 2026」の結果を公表した。調査は6月にインターネットで実施され、企業における新規事業の現状と課題が明らかになった。

　本調査において「新規事業が進まない要因」に関し、現場マネージャーの47.9％が「リソース不足」と答えた一方、経営層では29.8％であり、18.1ポイントの認識差が見られた。しかし、事業の成否に大きく影響した要因の上位3つは「挑戦を評価する仕組み」「外部知見をつなぐハブ機能」「迷わせない意思決定基準」といった組織の構造に関するものだった（いずれも成功・非成功企業間で47ポイント超の差）。

　特に顕著だったのは、「外部知見やリソースをつなぐ支援機能（ハブ）」の有無で、成功企業の79.0％がその機能を「ある」と回答。これに対し非成功企業では31.6％にとどまり、47.4ポイントの差がついた。また、意思決定においても、成功企業の79.0％が「事前に合意した基準で即時決定でき、結論の先送りは起きていない」と答えている。

　このような結果から、単に人員や予算が足りないことよりも、社内での評価体制やプロジェクト推進のハブ機能、迷わず意思決定できる基準づくりといった「構造」的な部分が、新規事業の成否を大きく左右していることが浮き彫りとなった。

　bridgeはこの調査結果を「INSIGHT REPORT 2026」として無料公開。さらに、新規事業の事務局や支援組織向けのワークショップ「新規事業チームビルディングワークショップ―新規事業の棚卸と再起動―」の提供も開始するとしている。9月には調査結果の解説を行う無料オンラインセミナーの開催も予定している。

　代表の大長伸行氏は「現場と経営の間には明確な認識差があり、重要なのはリソースの量ではなく、挑戦を評価する仕組みや外部知見をつなぐ機能、意思決定基準という構造的な要素である」とコメントしている。

　これらの取り組みは、現場が成果を実感できず停滞する現状に対して、組織の前提や慣行を見直すための有効な打ち手となることが期待される。調査の詳細と組織変革・新規事業のヒントをまとめたレポートは、bridgeの公式サイトで入手可能である。

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