連載・コラム 【出張版】M&A Online

イタンジはなぜ「仲介手数料ゼロ」でも業界から嫌われないのか?

イタンジ・伊藤嘉盛代表インタビュー:前編

[公開日]

[著] 伊藤 嘉盛 [取材・構成] M&A Online編集部 [編] 栗原 茂(Biz/Zine編集部)

[タグ] ベンチャー 事業開発 企業戦略 M&A 不動産Tech

  • ブックマーク
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

「B」を通して「C」の利便性を向上する

――便利な仕組みで仲介手数料も「ゼロ」、ユーザーにとってはうれしいですが、不動産業界から脅威と見られて反発されたりしないのでしょうか?

 たしかに10人に1人くらいは、われわれを敵だと思って気にされている方もいるかもしれません。しかし基本的には、感謝されています。

――感謝というと…?

 実は、ノマドで一般のお客さんに提供している一連のシステムは、BtoBで不動産会社に提供するサービスのモデルケースという位置付けなのです。ノマドの仕組みをクラウドサービスとして利用することで、経営効率を上げ、売上げを2倍にしたという企業さんもいらっしゃいます。

――BtoCに見えるノマドはBtoBの側面があったということですね。ちなみにBtoBでノマドの仕組みを提供する際には仲介手数料の縛りはないのですか?

 はい。私たちは仲介手数料ゼロにしていますが、このサービスを利用している企業さんは自由に仲介料を設定できます。

――そうでしたか。実は「高額な手数料を取る業界慣習を打破したくてノマドをやっている」というお話を聞くことになると思っていたので意外です。

 たしかに、賃料の1ヶ月、10万円前後の手数料相場は高く感じるかもしれませんね。でも、不動産の賃貸業界というのは非常に非効率で赤字の店舗すらあるくらいです。ですから、手数料を下げたくても下げられない、という現状もあるのです。

――仲介会社では、来店が土日に集中したり、部屋を何件も案内したあげく成約ならず …ということも日常茶飯事でしょうしね。

 その通りです。手数料を下げるためにも、まずは業界の業務効率化が必要です。その際にわれわれのシステムを利用していただければと思います。コストが下がれば、仲介手数料を下げる余地も出てくる。そう考えています。家族で経営しているような零細事業者にとっては、自分たち自身の休みが増えるというメリットもあります。

――既存の不動産産業界の敵のように見えて実は味方ということですね。

 確かに、見た目と実際のギャップはあるように思います。「B(ビジネス=事業会社)の状況を良くすることによって、C(カスタマー=一般の顧客)の利便性を向上させる」というのが私の基本的な考え方なのです。
 たとえば、不動産業者がAIチャットを入れれば、接客業務の効率化ができる。その余剰利益が顧客に還元されます。それにAIはウソをつかないから、不動産業者との情報格差による顧客への不利益がなくなるという直接的な利益ももたらします。

バックナンバー