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INPEX、グローバル経営改革に向けSAP Cloud ERP Privateを本稼働

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 2026年6月24日、INPEXはグローバル経営改革を推進するための新たなIT基盤として、SAPジャパンが提供するSAP Cloud ERP Privateの本稼働を開始したと発表した。システムの導入と定着までの全工程は、アビームコンサルティングが一貫して支援した。

 INPEXは2008年以降SAP ERPを基幹システムとして利用してきたが、2025年2月に策定した「INPEX Vision 2035」を契機に、低炭素化推進などの新たな経営戦略に合わせてIT基盤の刷新を決断した。特に水素・アンモニア、CCS、再生可能エネルギー分野への対応力向上が求められる中、柔軟な事業対応力を保持しつつ、迅速かつ的確な意思決定を支援する体制が不可欠であった。

 基盤刷新の実行パートナーには、エネルギー業界への実績とノウハウを持つアビームコンサルティングが選定された。アビームコンサルティングは業務・データ基盤の再設計だけでなく、業務プロセス改革、システム設計・構築・導入、定着までを一気通貫でサポートした。

 新たな基幹システムにはグローバルで幅広い実績を持つSAP Cloud ERP Privateが採用された。導入理由として、データ移行や他システム連携時の大規模障害リスクの低さ、クラウド化による柔軟性や運用負荷の軽減、AI対応など最新IT技術利用の拡張性が挙げられている。

 システム構築手法では、従来のようなギャップを個別にアドオン開発で塞ぐFit & Gap型ではなく、SAPの標準業務であるベストプラクティスに現場業務を合わせるFit to Standard手法を採用した。これにより開発工数が抑制され、2026年1月には国内で本格稼働が実現した。

 INPEXは、このシステム刷新によって以下の目標の達成を目指す。
- 複雑化・多様化する経営データの一元管理と、レポーティング業務の効率化・迅速化
- 柔軟なシステム構築により、将来の事業環境変化や新規事業展開への素早い対応
- AIなどの最新ITによる業務プロセス最適化と、社員の高付加価値業務への注力体制の構築

 INPEXはこれらを通じて、今後の変動するグローバル事業環境においても経営基盤を強化し、迅速な意思決定や安定したエネルギー供給、さらなる低炭素化の推進に対応できる体制づくりを進めていく。

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