シェアリングエコノミーで変わる働き方──「有給消化」の概念がなくなる日
Airbnbの日本法人が立ち上がったのは2014年5月であり、外国人観光客の増加に伴って利用者数も増えてきた。前述のように、日本ではAirbnbの広まりと共に「民泊」に関する法改正も行われてきた。シェアリングエコノミーによるビジネスは、その特性ゆえに既存の規制や規則では語れない部分も多く、切っても切れない存在だ。
たとえば、従来は「タクシーはメーターを設けなければならない」といったように、基本的には政府が介入することで規制や規則が形作られてきた。一方でシェアリングエコノミーによるビジネスでは、個別にプラットフォームが信頼を担保するシステムを設けるなど、政府を介さない第三者認証によるルール設定が重要になる。