人工知能の台頭で重要な生産要素は「資本」から「人財」へと変わっていく

　はじめに登壇したのは件の「経産省若手ペーパー」の作成に関わった経済産業省の藤岡雅美氏。藤岡氏はまず、現在の日本を取り巻く状況について以下のように語った。

藤岡「第四次産業革命を迎えている現在。とくに人工知能の飛躍的な発展による産業構造は大きく変わっていきます。そのなかでよく取り沙汰されるのは『人工知能 　VS 人』という構図で『人口知能が人の仕事を奪う』という論調で語られることが多い。でも実際は障がい者や高齢者といったこれまで労働参加がかなわなかった人々もAI技術を活用することでハイパフォーマンスな仕事ができるというメリットがある。問題の本質は『人工知能を使いこなせる人VS人工知能を使いこなせない人』の間に生まれる格差がとてもクリティカルだということなのです」

　藤岡氏いわく、人口知能が発展した世の中は資本よりも人財が重要な生産要素になるのだと言う。

藤岡「第四次産業革命下において、多くの仕事はAIやロボットによって代替することができます。つまり、産業や企業にとって競争力と付加価値の源泉になるのはもはや資本の多寡ではなく人材の質なのです」

　しかし、産業や企業の成長に重要な影響をもたらすはずのその人材、つまり日本で生活する個人が自分たちの将来に多くの不安を抱えているのが現状だ。

　グローバリゼーションや技術革新が進むと、個人のもつ影響力が増し自由な世の中が構築されていく。しかし、自由には責任がつきまとうもので、その分不安も大きくなる。世界的に原理主義やナショナリズムといった権威への回帰を求める機運が高まっているのも、そういった背景がある。

　藤岡氏は、日本が目指すべきは前時代的な権威への回帰ではなく秩序ある自由の構築だと言う。

藤岡「『秩序ある自由』の整備のためにまず頭においておくべきは、現在の日本では『昭和の人生すごろく』をコンプリートできる人がどんどん減少しているということです。男性は新卒一括採用で定年退職まで勤め上げる、女性は結婚出産を経験し主婦として生活する、これが昭和の既定路線でした。ところが現在、この既定路線通りの人生を送る人は明らかに減ってきています。また『人生100年時代』と言われるなか、定年を迎えたあとの高齢者は意欲があっても働けず、生きがいを見失う。しかし、多くの課題を抱えている社会のシステムはなかなか変革しない。ここに大きな問題があるわけです」