“働き方改革をやらない”会社があってもいい、という選択肢

　2月15日に開催された一般社団法人at Will Work主催「働き方を考えるカンファレンス2018」。多種多様な業態、業種、行政や学術の分野からバラエティ豊かなスピーカーを招き、議論の場を提供する同法人が目指すのは、「働き方の選択肢がある社会」。

中には、“働き方改革をやらない”会社が出てきてもいい。それも選択肢の一つとして受け入れられる社会こそが、本当に多様な社会だと考えます。（藤本あゆみ氏）

　同イベントは1年に1回、全5回限定のミッションで行われている。あえて数を限ったのは「スピード感をもって変化を起こしていきたいから」。5年間を経て何も変化を起こせなければ価値がない、というゴール設定をしているという。

　この設定は厳しいように聞こえるが、実際の変化は確実に起きている。デロイトトーマツコンサルティングが2013年から隔年で実施している「働き方改革実態調査*1」によると、2017年調査で働き方改革を「推進中」「既に実施した」と回答した企業は73％にのぼり、2013年の30％、2015年の34％と比較して大きく躍進した。

注目したいのは、調査に回答した企業数の変化。2013年の128社から、2017年は238社へ。働き方への意識の高まりが社会全体に広がってきていることがわかります。（藤本あゆみ氏）

藤本 あゆみ氏（一般社団法人at Will Work 代表理事）

*1: 『働き方改革の実態調査2017～Future of Workを見据えて～』