栄光なきDX推進者たち

　DXという社会変革においては、その名を轟かす新進気鋭のテック系スタートアップ起業家や、立派な肩書きの並んだDXコンサルタントをよく目にします。そういった方々がイーロン・マスクやスティーブ・ジョブズを標榜し、日本社会全体のトランスフォーメーションを牽引してくださるのは大変意義深いことです。しかし、実際に社会をトランスフォームしていくのは、日本社会の圧倒的マジョリティである事業会社内で、実際にDXを推進している担当者一人ひとりだと感じます。そんな想いもあり、普段は組織に埋もれている“個”に光を当て新しいフィールドを切り拓くビザスク社さんに相談し、企業内DX推進コミュニティを本年1月にともに立ち上げるに至りました。

　これは企業内からDXを推進する志や価値観を共有する当事者のコミュニティです。身体でいうと中から変えていく、体質改善のようなイメージです。医療関係者やカウンセラーからメタボを指摘されても、高いお金を払ってパーソナルトレーナーを雇っても、結局それらを真に受けて生活習慣を変えるのは自分自身です。一人でダイエットをするのは辛いですが、みんなでやれば成功率も上がる、ざっくりいえばそういう発想です。

　根本的には、企業の頭脳である経営者のコミットがないとトランスフォーメーションは実現しません。これは経産省の「DX推進ガイドライン」にも明記ある通りです。手足あるいはそれ以下の小さな細胞、善玉菌の類でしかない担当者が足掻いたところで……という点は、残念ながらありましょう。しかし、頭脳たる経営者に末端神経から各種信号を送ることはできるはずです。

　前置きが長くなりましたが、今回のこの記事では私の話をさせていただきます。まだまだ若輩で、経験を知恵まで昇華し切れてはおりませんが、ご参考になれば嬉しく思います。

　最初に、トランスフォーメーションという切り口で、少し長いですが自己紹介をいたします。経歴はカメラマン→電通マン→商社マンとなります（詳細はこちら）。

　カメラマンは学生時代の2003年頃から始め、2006年の法人化を経て2008年に廃業。新卒電通マンとなりました。

　電通マン時代は2011年度社内新規事業コンテストで採択されたマスメディア事業へのクラウドファンディング活用プロジェクトを主導。日本初の実証や事業開発に携わりました。

　その後、2015年、国内でFinTechを盛り上げねばならないという使命感を持つ有識者達とともに、三菱地所、ISID、電通3社共同事業として日本初・最大級のFinTech産業拠点The FinTech Center of Tokyo, FINOLABを構想し、その立ち上げ、運営を経験します。そして、そこに集うFinTechスタートアップへの出資、協業、BizDev支援に携わりました。2018年には、電通ブロックチェーンコミュニティの設立を主導し、この新技術の社内啓蒙、活用促進、パテント取得などを進めました。

　2018年末、労働災害事件などで揺れた電通のFINOLAB撤退を受け退社、2019年より住友商事に入社します。

　住友商事での最初の仕事は、世界初・最大のハードウェア特化型スタートアップアクセラレータープログラム“HAX”の日本版である「HAX Tokyo」の立ち上げでした。2年間、スクラッチによる運営体制確立までを担いました。

　2020年、総合商社の様々なビジネスを起点にイノベーションを巻き起こすことを目指す「イノベーション・エコシステム」プロジェクトを立ち上げ、2021年にビザスク社と共同で企業内DX推進コミュニティの運営を開始しました。

　さらに、2020年に量子コンピューティングによる社会変革分野の第一人者が住友商事に入社してきたことを受け、総合商社として取り組むべきイノベーション・エコシステムの切り口として具体的に「量子技術」を掲げ、2021年3月2日、Quantum Transformation Projectを正式にリリース。立ち上げメンバーとして活動しています。