なぜ“Opsの再構築”が必要なのか？ 正しいDX推進とOpsへの認識

──今の時代、ほとんどの事業でソフトウェアなどのデジタルを実装することが当たり前となりつつあります。実際に多くの企業が、自社でのデジタルプロダクト開発や、DXを実現したがっていますよね。しかしイノベーションを起こすためには、従来の企業の仕組みや意識、常識を大きく変える必要があり、多くの日本企業がこれに苦戦している印象です。

　アイスリーデザインは、イノベーションの障壁となる“従来の仕組み・カルチャー”を突破する手段として「Opsのデザイン・再構築」が必要だと提唱していますよね。そもそも、この“Ops”とは何を意味する言葉なのでしょうか。

芝 陽一郎氏（以下、敬称略）：Opsとは、イノベーションに必要な思考法やプロセス、ツール、レギュレーションやワークフローなどを作り、活用する“仕組み”のことです。

　日本の大企業は、これまでデジタル関連のプロジェクトに取り組む際、事業部がIT部門や情報システム部門など、社内のIT関連部門に「あとはよろしく」と工程を理解しないまま依頼し、IT関連部門はそれをSIerなどに半ば丸投げするような形で推進してきました。

　その結果、SIerの仕事の中身がブラックボックス化してしまい、事業部サイドもIT部門サイドも、自分たちが依頼したプロジェクトがどのような工程で進められているのか分からない。また、どうやってアジャイル開発、スクラム開発、スプリントを行うか……など、デジタルプロジェクトを推進するために必要な仕組みを、誰も理解していないという状況に陥ってしまいました。

　それが、日本企業のデジタルの弱さにつながっています。ただ、DX時代と呼ばれる昨今では、デジタルプロダクトの開発や既存事業へのデジタル実装は当たり前となりつつあります。かつ、それらのプロジェクトをニーズに合わせ、スピード感をもって自走させていかなければなりません。自社内にOpsが整っていない状態での自走はほぼ不可能でしょう。

山本 真吾氏（以下、敬称略）：ただ、多くの企業がそれを自覚しつつも、未だOpsへの認識が曖昧で、正しく整備されたOpsをなかなか実現できずにいます。特に大企業ともなると、既存の仕組みを再構築するのは簡単ではありません。これが、イノベーション推進の大きな障壁となっているのです。

──具体的に、どういった“既存の仕組み”に苦戦しているのでしょうか。

山本：たとえば、自社のデジタルプロダクトに何か改変を加える場合、社内のメンバーがそのプロダクトを定量的に評価し、本当に必要な修正部分を見極めた上で、社内稟議を通してアップデートしていくというのが本来の正しいワークフローです。

　しかし、そのワークフローの細部が曖昧であったり、ユーザー志向のカルチャーが根付いていなかったりするために、社内外の声の大きい人の主張が、大した根拠もなく通ってしまうという事例が多発しています。また、今まで通りの業務フローだと、仮にプロジェクトを通して参加メンバーが「UXを重視することが必要だ」と理解できても、再び既存の社内政治バランスに巻き込まれてしまうため、結局従来のやり方が変わることはないでしょう。これでは、仮にDXマネジメント人材が育ったとしても、学んだことを継続して実践できるカルチャーは根付きません。

芝：多くの企業が「自社でDXマネジメント人材を育成したい」と考えているでしょうが、特に大企業ではこうした旧来のカルチャーが、人材育成などの大きな障壁となっています。ですから、まずは育成を可能にする環境と風土を作ることが、最初に着手すべき課題となります。

山本：もちろん、Ops再構築へ意識的に乗り出す企業の数は、スタートアップを中心に少しずつ増えてはいます。しかし多くの大企業は、未だ従来のウォーターフォール型で計画至上主義のプロセスに重きを置いていて、抜本的な改革に着手できていません。デジタル先進国である米国では、実行ドリブンでクイックウィン（小さな成功体験）を積み上げていく、アジャイル的なプロセスを大切にしています。このプロセスを自分たちで回せる環境を整えるのが、Opsの再構築なのです。