既存事業での成功体験からイノベーションを社内に波及させる

──昨今、新規事業の創出を目指す企業は多いですが、まずは既存事業にデジタルを実装するところから始めるのですね。

芝：そうですね。これまで、多くの企業が「出島」として、既存事業とは離れた場所で新規事業をつくることで、企業を変革しようとしてきました。しかし、新規事業というものは上手くいかずに撤退することがほとんどですし、成功しても「あれは出島だからできたのだ」と、そこで得たノウハウを既存事業へ活かそうとしないケースが多かったのです。

　しかし、その企業の主力である既存事業の変革から始めれば、社内でもより多くの人に取り組みの価値を感じてもらえるし、次世代リーダー人材の積極性も高まることでしょう。その人材が、次にDXマネジメント人材として活躍することで、事業部内にどんどん波及効果をもたらすことができるはずです。

危機感への自覚と「先送り文化」の打破で変革を前に進める

──DXを上手く進めるためには、部門横断的なプロジェクトの推進が必要だとされていますよね。しかし多くの大企業は、部門横断的に何かに取り組むことが苦手だといいます。事業部門がデジタル関連プロジェクトに介入するのを、IT部門が嫌がることもあると聞きました。ビジネスサイドと技術サイドで共通言語が持てていない状況で、DX推進プロジェクトを共に進めていくのは難しそうですね。

山本：日本企業におけるIT構造の問題は、そこにあると考えています。ビジネスとエンジニアリングの両方に通じる人材がいないので、分断が起きてしまっているのです。しかし、いつまでもそうは言っていられません。

　ハイブリッド人材を育てない限り、日本企業が本当の意味でデジタルを活用できる日は来ないでしょう。だからこそ、事業への理解とビジネスセンスを持つビジネスサイドの人材がデジタルに歩み寄り、DXプロジェクトを“自分ゴト”として引っ張っていくことが非常に重要なのです。

芝：たとえば、日本の中でも早期からデジタル化に取り組み、今では多くのプロセスがITで動いている業界として、金融業界がありますよね。金融業界では、グローバル化の波が来る中で証券・銀行・保険などの垣根が低くなり、そこへフィンテックも入ってきました。今では、メガバンクから地方銀行まで、多くの銀行がDXを積極的に推進しています。

　これらの内部を見てみると、ほとんどのDXプロジェクトではビジネスサイドが技術サイドに歩み寄る姿勢を見せています。今後、さらにその傾向は強まっていくでしょう。

山本：日本企業のDXが世界でも遅れていることは、皆さんもご存知でしょう。しかし、これからの時代、デジタルと無縁の経営・事業などほぼあり得ません。それにもかかわらず、ビジネスとデジタルを結び付けられる人材が社内にいないというのは、あまりにも危険です。危機感をもって素早く対応する必要があることを、多くの方に知っていただきたいと思います。

　それこそ、現場から何かプロジェクトの提案が上がってきて、それが論理的に仕上がっているものであれば、撤退基準だけ設けてとりあえずやらせてみてもよいと思います。新しい取り組みというのは大抵失敗するものですが、成功もまた試行錯誤の中からしか生まれません。

──問題を先送りにしていては、いつまで経ってもイノベーションは生まれないということですね。

芝：私は先日、慶應義塾大学大学院 メディアデザイン研究科の岸 博幸教授と、日本企業のDXの課題について議論しました。その中で語り合った内容を対談記事にまとめ、ホワイトペーパーとして配布しています（記事の最後に詳細を記載）。

　詳しくはそちらの内容を読んでいただきたいのですが、日本企業はデジタル化で世界から30年遅れてしまっていて、その原因は日本企業の「先送り文化」にあると考えています。

　そして今、企業には、世の中の変化に対応する本気度が問われています。どうかホワイトペーパーを、危機感をもってイノベーションに取り組むための原動力にしていただければ幸いです。

「芝 陽一郎氏×岸 博幸教授」特別対談！ アイスリー式企業変革メソッドVol.3 Ops編

　今回の記事で語られた、日本企業が抱える「Ops」の課題。本資料では、その根底にある日本企業のカルチャーと、課題解決に向けて取り組むべきことについて、慶応義塾大学大学院 メディアデザイン研究科の岸 博幸教授と対談しています。無料でダウンロードできますので、ぜひイノベーションの実践や社内への意識浸透にお役立てください。

ダウンロード：アイスリーデザイン公式HPにて

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【01.特別対談】イノベーションのためにもOpsを確立せよ

　芝 陽一郎氏と岸 博幸教授が対談。DXの遅れの原因ともいえる日本企業のカルチャーの課題と、Ops再構築に向けた変革のマインドについて語っています。

【02.スタートアップ企業インタビュー】先送りをしないマインドが成長のドライバーとなる

　スピードが命のDX時代。世の中の時流に敏感なスタートアップから、「先送りにしないマインド」を学びましょう。出演するのは、組織改善ツール『ラフールサーベイ』を主力事業とする株式会社ラフールと、多種多様なCS業務のデジタル化推進SaaSを提供しているカラクリ株式会社です。

• ラフール「データと数字で人事課題と向き合う」
• カラクリ「リスクは事前に対策し、クイックに組織改革を行う」

【03.COLUMN】DXの盲点「Opsの再構築」に注目しよう

　今回の記事で出演した山本 真吾氏が、IPA発行『DX白書2021』の中で記されている、米国と日本でのイノベーションに対する向き合い方の差を指摘。日本企業が世界から置き去りにされてしまわないように、何から始めるべきか。イノベーションのポイントを解説します。