知識創造型企業への進化と人的資本投資

　丸井グループでは、2022年3月期の決算報告（2022年5月12日発表）において、財務ハイライトに並び、同社代表取締役社長青井浩氏が「人的資本経営について」と題した報告を行っている。

　そこでは、背景としての「知識創造型企業への進化」や「グループのめざす方向性と既存人材とのギャップの存在」などを語った上で、「人的資本投資の再定義」や「人的資本投資の拡大」、「次世代経営者育成プログラム」などに関して、具体的に示されている。

　創業期においては家具の月賦販売による小売を中心としたビジネスモデル、バブル経済期には若者向けファッション販売を中心とし、カードビジネスとセットにした小売としての「労働集約型」のビジネスモデルをメインとしていた。2006年以降は、フィンテックを中心とした資本集約型のビジネスモデル、そして現在は、小売×フィンテック×未来投資による「知識創造型企業」へと進化中だと、ビジネスモデルの変遷を語っている。

　では何が課題なのか。それはビジネスモデルの変化と既存人材のスキルギャップだ。その解決のために、研究開発・人材開発投資額を2017年3月期では6億円だったものを、2022年3月期には42億円まで増加させている。

　さらに「人的資本の再定義」を行い、単年度の損益項目から中長期的に企業価値向上につながる項目を「人的資本投資」として再定義することで、2022年3月期の「人的資本投資額」を77億円とし、さらにこの再定義に則り、2026年3月期には120億円の投資を見込んでいる。

　このような人的資本に関する投資方針の丸井グループでは、Mutureにどのような期待を持っているのだろうか。

自己完結型プロダクトマネージャーとは

　丸井グループがMutureに求めているのは単なるアプリ開発でも、顧客体験のちょっとした向上だけでもない。人材や組織変革に何か狙いがありそうだ。その意図をグッドパッチの長友氏は、以下のように解釈したという。

「丸井グループから求められていたのは、戦略や戦術をデザインやデジタルの側面から推進しうる人材の特定（「自己完結型プロダクトマネージャー」）であり、その採用を阻む課題の解決法です。対処法ではなく、本質的な課題解決が求められていたからこそご理解いただき、組織の深部に触れさせていただきました」（長友裕輝氏）

　「自己完結型プロダクトマネージャー」とは、プロデューサー的な役割を担うゼネラリストのこと。将来世代や共創パートナー、丸井グループのアセットなどを編集するプロデューサーの採用・育成を変革手段とすることで、DNAを継承しながらアフターデジタルを見据えたアップデートを丸井グループとして図ることを狙っている。

　因みにこの「自己完結型プロダクトマネージャー」は、『2022年3月期 決算説明と今後の展望』の中で、求める人材像として「プロデュースbyデジタル」というキーワードで表現されるまでになった。