サントリーホールディングスは、山梨県と環境調和型の持続可能な社会の実現に向けた基本合意書を締結した。

　今回の締結により、カーボンニュートラルの実現に向け、「やまなしモデルP2Gシステム」を、サントリー天然水 南アルプス白州工場、およびサントリー白州蒸溜所へ導入するとともに、周辺地域などで水素を活用する社会実証などにも、連携して取り組んでいくという。

　やまなしモデルP2Gシステムは、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託事業として、山梨県、東レ、東京電力ホールディングス、東光高岳が共同で開発を行ってきた、固体高分子（PEM）形の水の電気分解から水素を製造する技術。

　今回、日本政府が立ち上げた「グリーンイノベーション基金事業」におけるNEDOの採択を受け、16メガワット規模のP2Gシステムを、2025年に工場へ導入することを目指すとしている。同システムは、太陽光などの再生可能エネルギー電力を活用するため、水素の製造工程においてもCO2を排出しない「グリーン水素」をつくることができるという。

　今後は、工場で使用する熱エネルギーの燃料をグリーン水素へ転換するだけでなく、周辺地域などでのグリーン水素活用についても、山梨県とともに検討し取り組んでいく予定だと述べている。