人的資本の情報開示でリスキリングが促進される
──日本では「人的資本の情報開示」が大きな課題になっています。これとリスキリングとは、どのような関係があるでしょうか。
もともとは2018年にISO（国際標準化機構）が「人的資本の情報開示」というガイドラインを定めたところから、欧米でも上場企業の取締役のスキル情報開示が義務化されました。日本では2021年6月に東証のコーポレートガバナンス・コードの改訂があり、取締役レベルのスキル開示が始まりました。
スキルベース雇用の時代に備えよ──リスキリングで人事や経営企画がすべきこと、個人がすべきこと
【後編】一般社団法人ジャパン・リスキリング・イニシアチブ 代表理事 後藤宗明氏
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