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「自然資本」と経営・事業の統合

企業が取り組むべき「TNFD」の情報開示──国内外の動向や開示のステップ、直面する課題とは?

2023年9月に最終版『v1.0版』リリース予定 ステークホルダーの関心や留意すべきポイントを解説

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TNFD開示“最大の特徴”であり課題となる「ロケーション」

 TNFDの情報開示における大きな特徴とは何か。それは、LEAPアプローチに基づき、自社のバリューチェーンや事業がどこで行われているのか、その位置や場所を特定すること。つまり、ロケーションが大きく影響していることだと言えるでしょう。

 日本企業でも海外に拠点を持っている企業の場合は、その地域の生態系や資源の状況を把握する必要があります。たとえば、水のリスクがあるのかどうか、生態系の多様な地域であるかどうか、実際に拠点のある地域や場所を特定していかなければなりません。もし世界に100拠点あったとすれば、資源調達から製造過程、バリューチェーン全体を含めて、対応すべき各地域の優先順位を付けていくことが求められているのです。

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この記事の著者

尾山 耕一(オヤマ コウイチ)

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

吉村 布子(ヨシムラ タエコ)

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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