トッパン・フォームズ、東京都中野区、ABBYYジャパン、京都電子計算は、共同で地方自治体の住民税収納の業務改善ソリューションモデルを構築し、これを導入した中野区で作業量を30％軽減、外部委託コストは25％削減を達成したと発表した。

　今回、中野区はBPM（ビジネスプロセス・マネジメント）の手法を用いてトッパン・フォームズと住民税収納業務を改善。紙帳票からのデータ入力を外部委託による手作業からAI-OCRを活用した自治体職員によるワンストップ運用に切り替えた。この運用は、手書きと活字の両方に対応する京都電子計算のAI-OCR技術と、様々な大きさで多岐にわたる形状の紙帳票を1つのラインで読み取ることができるようにしたABBYYジャパンのAI-OCR技術の融合で実現したという。

　ソリューションの特徴は以下のとおり。

• ヒアリングに基づき、特徴済通消込業務と口座情報登録業務の複雑な処理プロセスの運用をスリム化。機能の異なるAI-OCR（手書き対応の「AI手書き文字認識サービス」と活字非定型帳票対応の「ABBYY FlexiCapture」）を活用して自治体職員のワンストップ運用を実現
• 口座情報登録業務と特徴済通消込業務の業務効率化は25％のコスト削減
• トッパンフォームズの帳票改善ソリューションによる手書き書類の見直しでAI-OCRの手書き文字の認識精度が向上
• 京都電子計算のAI手書き文字認識サービスは、LGWAN（総合行政ネットワーク）に対応。ABBYYジャパンのABBYY FlexiCaptureは、オンプレミスで構築し高セキュリティ環境を提供