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モノが買えない時代の「サプライチェーン優先経営」

日本企業の歴史的転換点を捉える──経営層・調達部門が知るべき「サプライチェーン優先経営」の実践課題

【第4回】

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2022年好業績企業の共通点とは

 2022年は、グローバル全体で企業の業績が大きく転換した年となった。アップル社を除くGAFAの業績悪化が顕在化し、各社とも大規模なリストラを遂行し始めた。GAFAは2010年代に台頭し、2020~21年のパンデミックによる巣ごもり需要増大で、成長が一層加速したものの、2022年に入ると業績は一転。長らく続いた、巨大ITプラットフォーマーによる市場支配が終わりを迎えたと言われている。

 この転換期となった2021~22年、多くの企業は、市況の高騰による調達価格の値上げと、モノが買えない供給不足という大きな課題に直面した。第1回から説明してきた通り、これは一時的な課題ではなく構造的な変化であり、“モノが買えない時代”に入ったと捉えられる。

 こうした背景の下、企業経営におけるサプライチェーン見直しの重要性は益々高くなっている。「サプライチェーン優先経営」とは、さまざまな環境変化が起こりうるVUCAの時代に、サプライチェーンの構造改革や最適化により競争優位を勝ち取るための経営であるが、直近の企業業績を見ても、その重要性が理解できるだろう。

 ここでは、いくつかの業界について、個別企業の業績とその共通点を見ていきたい。

エネルギー業界で対照的な業績の2社

 まず、エネルギー業界からは東京電力と東京ガスだ。東京電力の2022年度第2四半期決算は、燃料・卸電力市場価格の高騰などにより電気調達費用が増加したことで、連結の経常損益が前年同期比3,402億円減となり、2388億円の損失となった。

 一方、東京ガスの2022年度第2四半期決算は、連結純利益が前年比2.6倍の716億円となり、2023年3月期の連結純利益予測も1,180億円と、過去最高益を更新する見込みだと発表されている(第3四半期では、さらに上振れることを公表)。

 東京ガスの好業績は、同社の海外事業の好調によるものも大きいが、同社の調達改革が功を奏しているようだ。具体的には、東京ガスのLNG調達における長期契約の比率は約7割超と言われ、国内平均より高い。また、同社はリスク分散目的で、米国のガス価格指標に連動する長期契約も増やしており、原油価格上昇によって高騰しにくくなっている契約が多い。このように、安定調達とリスク分散を上手くできていることが、東京ガスの好業績につながっていると言われている。

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この記事の著者

野町 直弘(ノマチ ナオヒロ)

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