AirbnbやR不動産と「イノベーション都市・福岡」に共通すること

Re:public(リ・パブリック)田村大さん、内田友紀さん インタビュー 前編

 新たなイノベーション都市として、昨今、国内外から熱い注目を集める福岡市。その原動力となっている「イノベーションスタジオ福岡」で、都市のイノベーションのあり方を、研究し、実践するRe:public(リ・パブリック)の田村大さんと内田友紀さんに聞く本連載。第1回の今回は、Re:public設立の経緯や想い、都市のイノベーションの新たなかたち、特に、ユーザーが価値を生み出す側に加わって、社会的インパクトを増幅していく「スケールアウト型イノベーション」について話が及んだ。

[公開日]

[語り手] 田村 大 内田 友紀 [取材・構成] 石川 伸明 [画] 永井 結子 [編] BizZine編集部

[タグ] ワークスタイル 事業開発 社会・公共 都市 地域創生

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リ・パブリックを作ったきっかけ

――イノベーション人材の育成を目的にした東京大学i.schoolのディレクターで、博報堂イノベーションラボ研究員だった田村さんが、リ・パブリックを設立したきっかけは何だったのでしょう。

田村:
 リ・パブリックは、イノベーションラボで共に研究員をやっていた市川文子と2013年4月に共同設立した会社です。前職では企業コンサルティングが主で、そこで得た知見を世の中と共有できないし、コンサルタントの常ですが、プロジェクトの最後まで見届けられない。イノベーションの研究と実践を自分たちの納得できる形で行える組織が欲しかったというのが理由の一つです。

――「イノベーションスタジオ福岡」も、その研究と実践の一環だということですか。

田村:
 「イノベーションスタジオ福岡」は、福岡の市民・企業・大学・公的機関が一体となって、福岡の街にイノベーターを輩出し、イノベーションを起こすためのプラットフォームです。福岡市、福岡地域戦略推進協議会のパートナーとして、リ・パブリックの設立当初から取り組んできました。昨年からは福岡に移住し、月の3分の2は福岡ですね。

――これまで、市民がイノベーターになってまちづくりを進めるという発想はなかったと思うのですが。

田村:
 会社設立のもう一つの理由が、東日本大震災後、i.schoolの有志チームで始めた「気仙沼に新しい仕事をつくる」活動でした。そこでいくつもの実践的アイデアが生まれましたが、一方でその実現に限ってしまえば経済的・社会的インパクトは小さく、持続性に乏しいことに気づいたのです。

 果たして、そのアイデアで雇用された人たちが、その仕事を自分たちで発展させ、気仙沼の未来を自らの手で産んでいこうと考えるだろうか。気仙沼に限らず、被災地の現実を見ると、上から予算が下りてきて、それにありつこうとする人たちがその取り合いをしているところがある。為政者が引いたレールの奪い合いが加熱してしまうのです。では、どうしたらみんなが自分の足で立って、自分の頭で考え、地域の未来への一歩を踏み出すことができるのか。そのイニシアチブを取る人をどうやって育てればいいのか。

 リ・パブリックは小さな組織ですが、そういうイノベーションが持続的に起き続ける地域や組織の生態系を研究し、デザインする。この領域の研究と実践では世界トップクラスの集団を目指しています。

田村 大田村 大 氏
株式会社リ・パブリック共同代表 / 東京大学i.school共同創設者エグゼクティブ・フェロー
©Yuiko Nagai

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