富士通、三菱UFJ信託銀行、NTTデータ、伊藤忠テクノソリューションズ、TOPPANデジタル、博報堂キースリー、日立製作所、アンダーソン･毛利・友常法律事務所外国法共同事業は、分散型ID（以下、DID）と連携したデジタル証明書（以下、VC）のビジネス共創を目指し、10月10日に「DID/VC共創コンソーシアム」（略称：DVCC）を設立した。
同コンソーシアムでは、DID/VCに着目し、日本におけるビジネスユースケースの実証や相互運用のルール整備を実施。同技術を活用したビジネス共創を通して、DID/VCの社会的な普及を促進させ、安心安全なデジタル社会を実現していくという。
DID/VCの技術仕様としての標準化は、W3C、IETF、OIDFなどで現在もグローバルで進められているため、同コンソーシアムにおいても適宜その整理に沿う形で検討を推進。同コンソーシアムは、あくまで日本のビジネスシーンへの適応を優先して目指すもので、主に以下4つの活動に取り組んでいくとしている。
- ビジネス共創：ユースケースのシェアや共同検討を行う。また、実証実験や事業を共同で推進
- 相互運用に向けたルール整備：コンソーシアム参加企業間で一定の相互運用性を確保するため、主にビジネスに関するルールを整備
- 資源の共通利用：効率性などの観点から、必要に応じて同コンソーシアム参加企業間でシステムや基盤などを共通利用していく。また、コンソーシアム内での情報共有も検討
- 国・省庁など外部との情報連携：同コンソーシアムはあくまで有志の検討会であり、検討したルールなどを外部に適用するものではないとのこと。必要に応じて国・省庁などと適宜情報共有、連携
10月より、会員企業8社でまずはルール整備分科会での協議を優先して進めていき、相互運用性の確保に向けて、優先度の高い汎用的な検討事項を協議していく。並行して複数の事業会社の参加を調整し、ビジネス共創分科会を今後立ち上げていくとのこと。ルール整備分科会での議論も踏まえて、特定のユースケースを想定した具体的な協議を進めていくという。
