2026年4月16日、イトーキは日本のオフィス勤務者5,000名を対象とした「WORKPLACE DATA BOOK 2026」を公開した。本レポートは直近5年間のオフィスデータと併せてポストコロナ時代における働き方とオフィス環境の変化を多角的に分析している。

　主な調査結果として、働き方が「二極化」している現状が浮き彫りとなった。2025年の理想の出社頻度では「週5日以上（毎日出社）」が42.0％と2023年の30.7％から大幅に増加した。一方で、「基本的に在宅」とする回答も2023年の6.8％から9.4％へと増加している。中間層だった週2～3日出社層の割合が減少し、「出社重視」と「在宅重視」で選好が二分される構造が見られる。対面コミュニケーションへの重視も強まっており、オフィスの存在価値も「人が交わる場」として再認識されている。

　また、オフィス環境に「変化があった」と感じている割合は、2023年の52.1％から2025年には18.3％へ減少しており、コロナ禍以降に進んだ環境整備は一段落しつつある。しかし、「働き方やオフィス環境を変えたい」とする回答は50.4％と依然高く、環境見直しのニーズが持続している。

　オフィスに求められる機能では「個人集中」や「WEB会議対応」といった個人作業ニーズが上位を占めた。具体的には、集中して取り組めるスペースや、電話やWEB会議用の専用空間の必要性が挙がっている。加えて、コミュニケーションツール等のデジタル基盤整備も求められ、空間とデジタル両面でのオフィス運用が必要とされている。

　オフィススペースの運用形態にも変化が見られる。フリーアドレスの採用率は64.6％となり、生産性の向上につながっている一方、コミュニケーションや創造性においてはグループアドレスが高評価を得た。これにより、企業には働き方に合わせた柔軟な運用設計が求められている。

　会議室に関しては、1名用の会議室が増加基調となった。特に、1名用会議室の85％がWEB会議対応ブース型となっており、オンライン会議の定着がオフィス空間設計へ強く反映されている。一方、2～4名用の小規模会議室は一定の水準で推移している。

　本調査は、2022～2024年度に首都圏を中心に竣工した101社・36,997席・363,132平方メートルのオフィスと、日本全国のオフィス勤務者5,000名によるインターネット調査をもとに実施された。企業変革や新規事業推進において、今後も多様な働き方とオフィス環境の最適化が課題となりそうだ。

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