2026年4月24日、アクセンチュアとSAPジャパンは、基幹システム導入アプローチの刷新を目的とした新たなプログラムを日本市場で本格展開すると発表した。本プログラムは、AI駆動型オペレーションの実現を前提とし、従来長期化・大規模化する傾向にあった基幹システム刷新方法を根本的に見直すものである。

　両社は、グローバルプログラム「ADVANCE」の一環として今回の取り組みを日本に展開する。これまで多くの企業が、業務要望に対応するたびに独自のアドオンを重ね、投資額と導入期間が拡大しやすい問題を抱えてきた。しかし、AI主体で業務を判断・処理し自律運用する時代において、人が操作することを前提とした従来型アプローチは変革の足かせにもなっていた。

　新たなプログラムでは、経営判断およびAIオペレーションに本当に必要な要件とデータに絞りこむことで、導入のスピードを重視。基幹システムへの過剰な投資・長期プロジェクト体制から脱却し、創出した余力や時間をBPR（業務改革）やAI活用など、戦略的変革へ再配分する発想が中心となる。

　プログラムの主な特長は次の通りである。まず、AIを前提とした設計思想を導入し、従来型のアドオン前提から迅速な導入への転換を図る。また、SAPのクラウド技術を核とした標準プロセスを活用し、複雑化したシステム構築を抑制しつつ、導入投資と期間の圧縮を目指す。さらに、アクセンチュアの業務改革やチェンジマネジメント、運用設計の知見とSAPのBTM（Business Transformation Management）機能を組み合わせ、構想策定から導入、定着までを一体支援する。

　実装プロセスでは、テストや検証、移行作業などにAI技術やSAP Integrated Toolchainを積極活用し、反復作業の自動化・効率化を推進。品質と導入効果の両立を図る。

　実行体制としては、アクセンチュアが1,200名規模のSAP領域認定技術者を擁し、SAPジャパンと専任体制を組成。業種・規模を問わず日本企業の迅速な導入と継続的な進化を支援する。

　両社の代表は、「AIがオペレーションの中核となる時代、企業変革のスピードには基幹システムの早期・効率的な立ち上げが不可欠」と強調。今後も本プログラムを通じて、意思決定や業務効率の向上、競争力強化に貢献していくとしている。

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