2026年6月11日、JTは人事諸制度の見直しを発表した。これにより、2027年4月から定年年齢を現行の60歳から65歳へ一括で引き上げる。定年延長によって年齢に左右されることなく継続的に就業できる仕組みを構築し、現在の処遇体系を原則として維持する中で、従業員が経験・専門性を活かし継続的に活躍できる環境を整えるとしている。

　また、多様な働き方を支える施策として、週休3日制の導入を決定。業務特性や運営への影響等を踏まえ、対象職種や要件を限定して短日数勤務やフレックス制の拡充を行う。これにより、従業員の多様な働き方とワークライフバランスの向上を目的とする。加えて、介護と仕事の両立支援として、短時間勤務措置等の見直しを実施し、介護負担などへの配慮の下で安心して就業継続できる体制を強化する。

　さらに、職場復帰支援プログラムも拡充される。休職から復職する従業員の負担軽減や健康課題への対応を含め、復職後も活躍しやすい環境を目指す。このほか、自律的なキャリア選択やライフプラン設計を支援する観点から、セカンドキャリア形成のための制度も改正。年齢や特定の局面にこだわらず、従業員の意思に基づいたキャリア選択を後押しする。

　新たに「リカレント休職」も設け、学び直し・キャリア再構築期間の取得を認めることで、従業員の自発的なスキル開発やキャリア形成を支援する。

　今回の諸制度改正によって、JTは多様な人財がその強みを発揮し活躍し続けられる基盤を強化し、組織の持続的な価値創出に繋げていくとしている。今後も多様性を尊重した環境づくりを進め、将来の事業競争力向上と持続的成長を目指す方針だ。

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