2026年8月、電通グループは統合報告書「統合レポート2026」を自社ウェブサイトで公開した。同報告書では、2026年3月に就任した佐野傑グローバルCEOの新体制のもと、財務・非財務の連動を通じた価値創造ストーリーや、経営基盤の再構築に向けた中期経営計画のアップデートについて示している。

　同社は2025年度の振り返りとして、日本事業がマーケティングやBX（ビジネス・トランスフォーメーション）事業の成長により堅調に推移した一方、海外事業における不振やのれんの減損損失計上により3期連続の当期損失となり、無配となった現状を公表。これを受け、2026～2028年度を対象とする中期経営計画の再設計を発表した。2027年度までに500億円超のオペレーティング・コスト削減や2028年度までのグローバルHQコスト30％削減といった構造改革を進め、2028年度にオペレーティング・マージン16％、オーガニック成長率2～3％の達成を目指す方針だ。

　事業戦略・イノベーションにおいては、メディア領域を核としたコア事業の強化に加え、AIやデータ＆テクノロジーへの投資を加速。独自の次世代オペレーティングシステム「dentsu.Connect」の活用や、AIと人間の創造性（People Intelligence）を掛け合わせたソリューション提供により、クライアントの成長を支える「Growth Partner」としてのポジション確立を目指す。

　人財・組織戦略では、「一人ひとりが高め合い、領域を越えてつながるチームで価値を創造する」という人的資本ビジョンを提示。行動指針「dentsu Leadership Attributes」の導入や人財レビュー「People Discussion」の全社展開、多様な専門性を掛け合わせるDEIの推進を通じて、イノベーションを生む組織風土の醸成に取り組んでいる。

　サステナビリティ戦略では、「インテグリティ」「ピープル＆カルチャー」「イノベーション」「環境」の4つのマテリアリティを設定。2040年までのバリューチェーン全体における温室効果ガス（GHG）排出量ネットゼロ目標に向けた取り組みや、業界横断での「カーボンカリキュレーター」共同開発によるマーケティング脱炭素化など、財務・非財務を統合した取り組みを強化している。

　「統合レポート2026」の主な内容としては、代表執行役社長 グローバルCEO兼dentsu Japan CEOの佐野傑氏による決意表明、グローバルCCAO綿引義昌氏によるグループガバナンスとインテグリティに関する説明、グローバルCFO遠藤茂樹氏による財務・資本戦略の解説、並びに取締役会議長松井巖氏や各委員会委員長によるガバナンス高度化への取り組みなどを挙げている。

　電通グループは本レポートを通じてステークホルダーとの対話を深め、ガバナンスと財務基盤の強化を図りながら、パーパスである「an invitation to the never before.（かつてないアイデアやソリューションによる持続的な発展）」の実現に向けた変革を推進していく姿勢を示している。

【関連記事】
・電通グループ、人的資本と企業文化の変革を支援する新組織をグループ横断で設立
・電通デジタルら国内電通グループ8社、企業のデジタル事業成長を支援するサービスの提供を開始
・電通グループ4社、CRM起点で事業・組織変革を支援する「Biz CRM For Growth」を提供