北大、岩見沢市、NTT、NTT東日本、NTTドコモは2019年6月28日に産官学連携協定を締結し、最先端の農業ロボット技術と情報通信技術の活用による世界トップレベルのスマート農業およびサステイナブルなスマートアグリシティの実現に向けた研究、技術開発等を進めてきた。

　今回の実証では、5つの技術を実現し、その有効性を確認したという。

1. 複数ネットワークの最適活用による円滑な広域自動走行
2. ネットワーク品質に応じたデバイス（農機）制御
3. 効率的で安全な遠隔監視
4. 低コストで高精度な測位
5. 適切な衛星選択によるより高精度な測位、農機以外の機器での位置情報利用（PC等）

　今後は、農機自動走行の安全性をさらに高めるため、衛星信号を用いた測位可能なエリア圏外でも農機自動走行を可能にする路面画像認識による測位補完技術の実証も行うという。

　また、ドローンや草刈・収穫ロボット等農機以外への遠隔監視制御対象の拡大や5Gや現行光ネットワークよりもさらに高速・大容量・低遅延なIOWN関連技術の導入を通じた、より多数の農機の遠隔監視制御、より広域での農業の自動化を目指す。

　さらには、流通・販売・消費分野にまたがるフードバリューチェーンへと取り組みを拡大。それとともに、そこで構築した通信インフラを防災や健康等他分野での活用に広げる等、スマート農業を軸とした、生活に必要なさまざまなサービスのスマート化へとつながるスマートアグリシティの実現を目指すという。

　これらの取り組みに加え、産官学連携のメンバーが主体となり、新たにクボタや日立ソリューションズ、スマートリンク北海道等も加わったコンソーシアムを組成し、総務省の「地域課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証等」、農林水産省の「スマート農業実証プロジェクト（ローカル5G）」事業も進めることにより取り組みを融合・深化させ、農業分野の課題解決、競争力強化に貢献していくとしている。