企業の資本政策のコンサルティングを手掛けるSOICOは、「ゼブラ企業」創出に向けた企業の創業期から成熟期までの経営業務を一括支援する新サービス「ゼブラ企業の創出サポート」を提供開始すると発表した。

　2023年6月16日に閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画（2023改定版）」に基づき、日本のスタートアップ・ベンチャー界を盛り上げていくために邁進していくと述べている。

　2023年6月、「経済財政運営と改革の基本方針2023」及び「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画（2023改定版）」が発出され、その中の「ゼブラ企業の創出とインパクト投融資拡大」の説明において、「地域課題の解決に取り組む事業者の支援」と「中堅・中小企業の活力向上」の話が触れられた。

　ゼブラ企業とは、持続的な成長や持続可能な社会の実現を目指し事業を営む企業のこと。短期間での急成長を目指すユニコーン企業とは異なり、長期的な経営姿勢や社会・ライバル企業との共存共栄を目指す企業のことを指すという。

　SOICOは、これまでの資本政策に関する支援に加え、ゼブラ企業を目指すため創業からIPOあるいはM＆Aまでを一気通貫で行うトータルソリューションサービス「ゼブラ企業の創出サポート」の提供を開始。

　具体的には、税理士法人・社労士法人・司法書士法人などと連携した創業支援プログラムの提供から、資金調達、人材採用、人事制度の制定、ストックオプションの発行、IPO準備支援、M＆A支援を一気通貫で行うという。特に資金調達に関しては、IPOを前提としないファイナンス手法の提案、出口戦略に関しては、事業承継や資本構成の組み換えなども含めた支援サービスを整えたとしている。

　また、ゼブラ企業の創出の観点から、地方自治体と連携した地元事業者の支援、中堅・中小企業の支援についても、連携先の士業法人のサービスを中心とした支援を、地方自治体と連携して提供していくことを現在協議中だという。

　今後は、スタートアップ・ベンチャー企業が「持続的な繁栄」ができるよう環境やガバナンス、ソーシャルに対応する支援強化を行う予定。これまでの上場企業のコーポレートガバナンス対応コンサルティングの一環として、気候変動に関する開示の支援や人的資本の開示支援などで培った知見を、スタートアップ・ベンチャー企業の状況を考慮した形で新サービスを設計し提供していくと述べている。