TRIBUSが切り拓くリコーの新たな価値創造
イノベーション鈴木氏（以下、鈴木）：森久さんが運営者を務める「TRIBUS」は、私が新卒入社したリコーが運営する新規事業創出プログラムです。社内外からビジネスアイデアを募集し、それを育成して事業化につなげることを目的とされており、リコーの社員やスタートアップ企業が参加し、リコーの資源を活用しながら協業や共創を進められています。まずは森久さんの自己紹介と絡めつつTRIBUSのご紹介をお願いします。
森久泰二郎氏（以下、森久）：私のリコーでのキャリアでは、最初こそコピー機の紙を正確に送り出す部分のエンジニアとしてスタートしましたが、本流である複合機の事業はほぼ経験していません。デジタルカメラ事業における開発担当や、カメラ技術を使った工場自動化における新規事業のプロジェクトマネージャーなどで培った様々な経験を踏まえ、2019年にはTRIBUSの前身となった社内ビジネスコンテスト「リコーファミリーグループチャレンジ（RFGチャレンジ）」に応募者側として参加し、2020年にTRIBUSにリブランディングする際にプログラム運営リーダーとして合流しました。
TRIBUSの前身プログラムが立ち上がった背景には近年、ニューノーマル時代に新たな提供価値の実現を目指すため、事業変革と事業創造が必要であるという経営視点の議論がなされていたことがあります。また、スタートアップとの協業や連携によるサービス開発をしていく必要があるという議論が研究開発部門でもなされていました。さらに、社員からも「これまでのルールに縛られて、新しい提案や挑戦をする場がない」という声が出てきていました。
そこで、新規事業を継続的に生み出し、スタートアップのマインドを取り込みながら社員の企業家精神を育てるために、それまで別々のブランドで運用していたRFGチャレンジとスタートアップ向けのアクセラレーションプログラムのブランドを統合し、リブランディングする形でTRIBUSが誕生しました。
鈴木：社外と社内のプログラムを統合する枠組みは、画期的なことですよね。
森久：「日本初ではないか」という声もいただいています。社内ビジネスコンテストも、スタートアップ向けアクセラレーションプログラムも特に珍しくありませんが、1つのプログラムとして実施されている例は稀有だと思います。
ちなみに、「TRIBUS」の「TRI（3）」は、これはリコー創業者・市村清の、「人を愛し、国を愛し、勤めを愛す」の想いを込めた「三愛精神」の「三」と、スタートアップ、社内企業家、リコーグループの3つのステークホルダーが一体となり、価値を創出することを意味しています。
また、市村は「儲けるより儲かる」という理念を持っており、利益を追求するのではなく、社会に価値を提供すれば自然と利益がついてくるという考え方を大切にしていました。TRIBUSでも、顧客や社会の課題に向き合い、新しい価値を生み出すことを目指していますし、それゆえ従来リコーが主力でやってきたワークプレイス領域にとどまらず、幅広い分野での課題解決を対象にしています。
鈴木：今でこそリコーは事務機器の会社というイメージが強いですが、市村氏は今でいう連続起業家です。これまで百貨店や結婚式場の運営など、多角的な事業に挑み続けてきたことがリコーの基盤を築いてきました。TRIBUSでは、そのイノベーティブな精神が今も受け継がれているのですね。
森久：はい。現在もリコーグループでは、精密機器や事務機器だけでなく、様々な分野の関連企業があります。昨年はCVCの「RICOH Innovation Fund」も立ち上がり、スタートアップ企業との協業を強化しました。リコー全体での新規事業を加速させる気運があり、TRIBUSでそれを推進させたいと考えています。
