参加者多数、富士通とサントリーの新規事業創出制度
新規事業の多くは、投資額を回収できず、失敗に終わると言われている。そんな中、新規事業づくりに取り組み続ける企業もある。株式会社Incubate Harborと株式会社ゼロワンブースターで社内イノベーターの事業開発を支援しているモデレーターの川岸亮造氏は、「企業の新規事業創出制度を牽引する人たちに話を聞くことで、新規事業づくりが企業にどのような影響を与えるのかを探りたい」とセッションを切り出した。
これを受けて最初に発言したのは、富士通株式会社 CEO室 DX Divisionに所属する川口紗弥香氏だ。川口氏は、社内でのアントレプレナーシップ人材の育成と新規事業の創出を目指すプログラム「Fujitsu Innovation Circuit（以下、FIC）」の運営を担っている。川口氏いわく、FICは「顧客支援の過程で得た課題意識や気づきを実現していくための機会・場・リソースを提供するもの」であり、社外プロフェッショナルから知識やスキルを学ぶ「Ignition」プログラムと、アイデアの実現を目指して事業開発に専念する「Challenge」プログラムから成る。2021年12月の開始以降、3年間でIgnitionプログラムには約2,500名が参加、Challengeプログラムには約170チームが応募し、計6つの事業が誕生したという。
このFICが掲げるビジョンは、「挑戦が当たり前の富士通へ」。「ITを通じて顧客の変革を推進する役割を担っているからこそ、自社も新しいことに挑戦し続け、変わっていかなければならないという意識がある」と、川口氏は語る。
一方、サントリーホールディングス株式会社 未来事業開発部 課長の松尾英明氏も、「挑戦」というキーワードを意識して社内ベンチャー制度「FRONTIER DOJO」を立ち上げたという。FRONTIER DOJOは、事業開発よりも人材育成に重きを置いた新規事業づくりの仕組みだ。起案者の社員が事業アイデアの創出から事業計画の作成、事業化検証、事業推進までを一貫して担うように設計されており、「DOJO」という名前が示唆する通り、エントリーから書類審査、中間プレゼン、最終プレゼンへと段階を経るごとに帯の色が変わっていく。松尾氏によれば、2021年の第一期以降、100件以上のエントリー数を維持しており、直近3年で事業化まで進んだ案件は11件にのぼるとのことだ。
FRONTIER DOJOは、全社的な風土醸成を意識したイベントを組み込んでいる点に、大きな特徴がある。全国の営業拠点にFRONTIER DOJO参加者が訪問して自身の体験を話す「出張版DOJO」や、社外起業家などとフランクにコミュニケーションできる「DOJO Bar」などがその一例であり、「社員個人の成長だけでなく、企業全体の活性化につなげることを意識している」と松尾氏は語る。
