経理部門の最重要課題を解決するAIネイティブな業務設計
デロイト トーマツの調査（従事者1,032人対象）では、部門の最重要課題のトップは「DX・AIの活用（36.5％）」だが、33.2％が「主導できる人材の不足」を挙げている。現場はAIを求めているが、使いこなせる人材がいないのが実態だ。
デロイトが提供する「Corporate as a Service（CaaS）」は、このギャップを埋める。会計士の専門知とBPO（業務委託）を組み合わせ、AIを前提とした業務プロセスを再構築する。
高津秀光パートナーは、「テクノロジー導入が目的ではない。それによって浮いたリソースを高度な意思決定業務にシフトさせることが、真のDXだ」と強調する。デロイトは自社のオペレーションセンターに経理AIエージェントを導入し、企業の経理DXを実務レベルで完遂させる。
アンケートが示す「見えないリスク」と経営の次の一手
日本CFO協会のアンケートによれば、新基準によるROICへの影響を「不明」とする企業は55.7％に上る。同様に、ROAや自己資本比率への影響も半数以上が把握できていない。また、準備スケジュールについても「遅れている」「立てられない」とする企業が3割を超えており、2027年4月に向けたエンジニアのリソース逼迫は避けられない情勢だ。
本会見で示されたエコシステムは、単なる法対応ツールではない。人手不足という構造的課題に対し、AIが専門家同士のハブとなって解決を図る、新しいビジネスモデルの提示である。
経営企画やDX推進リーダーにとっての次の一手は明確だ。まずは契約書をデジタル化し一元管理すること。そして、高度なシステムと、AIエージェントを組み合わせた「AIネイティブ」な業務設計を早期に開始することだ。つまり、2027年を単なるコスト増と捉えず、経理部門を「価値創造拠点（バリューセンター）」へと進化させるマイルストーンに設定すること。それこそが、不透明な時代において経営の透明性を高め、真の企業価値向上を成し遂げる唯一の道である。
