2026年4月17日、ログラスは上場企業でIR関連業務に従事する担当者300名を対象に「上場企業のIR部門における業務実態調査」の結果を発表した。本調査では、現在のIR部門が直面している課題や、近年のガバナンス改革を受けた業務負荷の増加、今後への展望が明らかになった。

　調査によると、「IRの重要性が高まっている」と回答した企業は全体の約7割に上り、プライム市場上場企業では75.4％と高い水準を示した。IR部門が特に重視する投資家層は国内機関投資家（57.3％）で、機関投資家との関係強化がIR活動の中心となっている。

　東京証券取引所によるガバナンス改革が進む中、IR関連業務や対応事項が「増えた」とする企業は7割超にのぼる。一方で、「株価が伸びている」との実感を持つ担当者は約半数にとどまり、業務負荷とその成果が必ずしも比例していない現状も浮かび上がった。

　また、発行済み株式の40％超を同一株主が保有する企業を念頭に置いた、取締役選任賛成率の新たな開示義務化に関する動向についても注目が集まっている。該当企業の担当者の86.4％が、こうした制度変更がIR活動や資本政策・財務戦略に何らかの影響を及ぼすと認識している。

　一方、業務の拡大に比例して人員が増強されているかというと、必ずしもそうではない。「過去1年でIR従事者数が増えた」と回答したのは4割未満であり、「変わらない」とする声が6割弱と多数派を占めた。現場では業務負荷の増加に比して人員拡充が進んでいない状況が続いている。

　IR部門が本来注力したい業務としては、「経営戦略の提言」（44.7％）や「エンゲージメント強化」（43.0％）が上位となる一方、投資家との個別面談の記録・整理は「完全手動」や「音声のみ」など、アナログ〜半アナログ運用が7割にのぼる。専用システムやAIを活用する企業は14.3％と限定的であり、運用の効率化が大きな課題である。

　そのため、今後IR部門の戦略部門化を進めるには担当者の専門スキル向上（38.3％）、経営層の理解（25.0％）、テクノロジー活用（24.0％）が求められている。予算や人員の増加を求める声は限定的にとどまっている。

　特に、AIやデジタルテクノロジーによる業務課題の解決には8割超が期待を寄せており、「過去記録の資産化・属人化解消」（63.3％）、「単純作業の削減・時間創出」（50.7％）が強く求められている。現場では、投資家対話の質の向上と情報のデータ化による業務効率化が重要なテーマとなっている。

　まとめると、IR部門の重要性が増しているにもかかわらず、業務負荷と効率化に課題が残る現状が浮き彫りとなった。テクノロジー導入を軸にした事業運営体制の見直しが急務といえる。

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