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ダイキン、世界50か国・地域で人材データベース「DAIKIN People」を本格稼働

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 フォーティエンスおよびSAPジャパンは2026年7月2日、ダイキンが人材戦略の実行基盤として構築したグローバル人材データベース「DAIKIN People」が、世界約50の国と地域、180拠点以上で本格稼働したことを発表した。本データベースの対象は、国内約11,000名に加え、海外グループ会社の部長級以上約1,000名となる。

 ダイキンは、空調事業のグローバル展開を進めており、170以上の国・地域で10万人規模の従業員を抱えている。国や地域ごとに異なる市場特性に対応するためには、人材の確保・配置・育成の迅速化が課題であった。従来、世界中の複数拠点に人材データが分散しており、一元的な把握や戦略的活用が困難な状況にあった。

 この課題解決のため、ダイキンは「グローバルグループの最適配置を加速する基盤づくり」を目指し、各拠点ごとに分散していた人材データの連携・統合を推進した。「DAIKIN People」はSAP SuccessFactorsを基盤に構築され、社員の異動・昇格等の発令情報やスキル・資格、キャリア希望、育成方針などを一元的に管理できる。役割別のアクセス権を設け、関係者が最新情報を迅速に参照可能にした。

 特長の一つとして、従業員本人が自身のデータを随時更新できる仕組みを導入。年1回の更新が必須とされており、キャリアの希望や新たなチャレンジ意向なども記録に残せる。これにより、本人の成長記録が蓄積され、マネジメントや配置・育成検討への活用が進む。

 さらに、組織や人材データの可視化も強化し、最新の年齢構成・男女比率などを把握できる。データの統合、コード標準化、重複排除、更新ワークフローなどのデータガバナンス機能によって、品質の維持と運用効率の両立を実現した。

 候補人材の抽出も可能であり、業務経験や資格など複数条件の掛け合わせによる人材検索をサポート。事業ニーズに合わせた最適配置や、将来的な幹部候補の育成計画立案を迅速化できる。

 今回のシステム構築と本格運用に際しては、フォーティエンスが構想段階から参画し、各国の法規制やデータ品質を考慮しながら、要件定義からシステム展開、運用までを一貫して支援した。SAPジャパンは導入や運用ノウハウ、グローバル標準のベストプラクティス提供などでダイキンのグローバル人事基盤づくりを後押しした。

 今後も両社は、グローバル共通指標の整備やデータ品質向上、現場活用の強化を通じてダイキンの人材戦略実行力向上に貢献していく方針だ。

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