増加傾向にある事業会社のベンチャーへの出資の仕組み

　未上場のベンチャー企業のバリュエーションが高騰していることを受け、投資先を取捨選択する姿勢を強めているVCが増えています（前回の記事を参照）。その一方で、非金融事業法人、つまり銀行や証券会社のような金融機関ではなく、一般の事業会社によるベンチャー企業への投資は、増加傾向にあるようです。

　従来、多くの日本企業は、自社の研究成果を事業化するという「自前主義」が主流で、外部のイノベーションを取り入れる試みはあまりみられませんでした。しかし、自前主義だけでは事業化までのスピードが遅く、また、イノベーションにも限界があるという指摘もあります。競争力を維持するために外部で生まれたイノベーションも活用する、いわゆる「オープンイノベーション」への取り組みが活発化してきました。その結果、日本企業もオープンイノベーションによる協業先の一つとしてベンチャー企業に目を向け始めています。オープンイノベーションの一つの手段として注目されているのが、事業会社によるベンチャー投資である「コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）」です。CVCによる投資のパターンを整理すると、図1のようになります。

図1. CVCの形態

　図中に、「ファンド」「LPとして出資」という表現が出てきました。ベンチャー企業に投資する場合、出資者が直接資金を渡すケース（直接投資）と投資ファンドを設立（「組成」と呼ぶことが多いです）して、いったんファンドに資金を集めてから投資を実行するケース（組合投資）があります。一般的なベンチャー投資ファンドは、図2のような仕組みになっています。日本のベンチャー投資ファンドの多くは、投資事業有限責任組合契約に関する法律（LPS法）に基づいた「投資事業有限責任組合（LPS）」として設立されています。また、投資事業有限責任組合の場合、運営者以外の出資者のことをLP（Limited Partner=有限責任組合員）と呼びます。

図2. ベンチャー投資ファンドによる出資の流れ