多くの革新的製品を生み出した名門ソニーのM&Aの歴史とイメージセンサー事業での復調

M&AアーカイブスVol.3 ソニー<6758>

 「M&Aをもっと身近に」をキャッチコピーとする専門メディア「M&A Online」の協力により、記事転載(再編集)にて、M&Aの注目トピックを紹介する本コーナー。
 第3回目の記事は、M&A Online連載「M&Aアーカイブス」から、世界シェア首位のイメージセンサー事業で復調のソニー<6758>のM&Aの歴史を、80年代の巨額買収、時代に合わせた商品開発、ここまでの好調、低迷、そして復活までを振り返る。

[公開日]

[著] M&A Online編集部 [編] 栗原 茂(Biz/Zine編集部)

[タグ] 事業開発 企業戦略 M&A コーポレート・ベンチャー・ファンド

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創業初期から世界に目を向けていたソニー

  ソニー<6758>は、1946年に井深大氏、盛田昭夫氏によって創業された。「世界のソニー」といわれるように、日本を代表する企業の一つである。

 創業時は東京通信工業と称したが、12年後にソニーへと商号を変更。あらゆる国の人が読めて発音できることを重視もので、当時から明確に世界を見据えていたことがうかがえる。由来は英語のSONIC(「音の」、「音速の」の意)の語源であるラテン語「SONUS」 (ソヌス)と、坊やという意味の「SONNY」である(ソニーコーポレートサイト企業情報より)。

 同社はM&Aについても、世界を舞台にしたものが多い。日本企業としては異例ともいえるほど早い段階から海外企業のM&Aを数多く行ってきた。今や全世界で1300社以上の子会社、100社以上の関連会社を抱え、連結売上高約7兆円、営業利益約685億円(2015年3月期現在)の巨大グループ企業に成長した。

日米摩擦の火種となったソニーのM&A

 80年代、ソニーは日本初のテープレコーダーをはじめ、トランジスタラジオ、トランジスタテレビ、トリニトロンテレビ、ウォークマン、ベータマッ クス、CDなど、多くの日本および世界初の製品を生み出し、世界的な企業へと成長した。そんな中、同社はM&Aにおいても積極的かつ大胆な攻勢を 仕掛けていった。

 有名なのは80年代後半の米国CBSのレコード部門(以下、CBSレコード)の買収と、米国・コロンビア・ピクチャーズ・エンターテインメント(以下、コロンビア・ピクチャーズ)の買収である(表「ソニーが行った主なM&A」参照)。当時日本はバブル経済真っただ中。米国にとって日本の存在は脅威となっていた。そんな時期の巨額買収であったため、この二つのM&Aは大きな注目を浴びることとなった。

 CBSは米国の三大放送ネットワークの一つであり、CBSのレコード部門を担うCBSレコーズは、世界56カ国80社の子会社と、14カ国の製造拠点を有する会社であった。ソニーはCBSレコーズを2700億円で買収することにより世界最大のレコード会社となり、当時の日本企業としては史上最高の買収額であった。

 そして、そのわずか1年10カ月後、コロンビア・ピクチャーズをCBSレコーズの買収金額をさらに上回る約5200億円で買収する。

 コロンビア・ピクチャーズは、保有する映画ライブラリーが2700タイトルを超え、テレビ番組の制作・配給でも2万3000作品以上を有するなど米国の名門映画会社であった。この買収は業績が伸び悩むコロンビア・ピクチャーズ側と、AV分野で世界的なソフト事業会社を目指すソニー側との利害が一致したM&Aであったといわれている。

 しかし、これらの米国のエンターテインメントを代表する企業を買収したことで、一部の米国人から「ソニーは米国の魂を金で買った」という批判的な声もあり、ソニーの進めるソフト戦略と、現地化・国際化戦略のためのM&Aが日米摩擦の火種となった。

■ソニーが行った主なM&A

年月 内容
1987.11 米国三大放送ネットワークの一つ、CBSから同社のレコード部門であるCBSレコード(SME現在のソニー・ミュージックエンタテイメント)の株式100%を約2700億円で買収する
1989.8 スパッタリングやエッチング装置など半導体製造装置と高純度合金メーカーのマテリアルズ・リサーチ(米国)の株式100%を約85億円で買収
1989.9 米国・大手映画会社のコロンビア・ピクチャーズ・エンタテインメントの株式99%を約5200億円で買収
1989.9 米国の劇場映画およびテレビ番組の制作会社であるグーバー・ピーターズ・エンタテイメントを約260億円で買収
1996.1 子会社のソニー・コーポレーション・オブ・アメリカとマイケル・ジャクソン氏が折半して設立した音楽出版会社ソニーATVミュージックパブリッシングに出資、版権などを活用
1996.5 米国のデジタル地図ソフト制作で最大手のエタックを買収
1998.9 自己破産した大倉商事の子会社でCSデジタル放送の中国語専門チャンネル運営会社、大富(東京)の株式の90%を取得
2000.12 ソニーとオーストラリアのニューズ・コーポレーションは、衛星放送映画専門テレビ局のスター・チャンネル(東京)に資本参加
2001.4 ソニーとスウェーデンの通信機器大手エリクソンは、折半出資で合弁会社、ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズを設立し、携帯電話の端末事業を統合
2001.9 「So-net」を運営するソニーコミュニケーションネットワークは、ジャストシステムの全額出資のウェブオンラインネットワークスの株式100%を約18億円で買収
2002.2 子会社のアイワの株式61%を株式交換(約158億円相当)により完全子会社化
2002.4 ソニーコミュニケーションネットワークは、エイチ・アイ・エスの子会社のスカイゲート(航空券やホテルのインターネット自動予約を手掛ける)の株式81%を取得
2003.6 中国の放送機器ソフト会社、成都策貝数碼の株式67%を約21億円で取得。中国企業に対する買収の条件緩和を定めた暫定規定が3月に公布されて以降、初の外資系企業によるM&Aとなる
2003.10 子会社のソニー・ミュージックエンタテインメントは、エイベックスなどと共同出資で設立した音楽配信システム開発のレーベルゲートの株式66%を取得
2005.11 株式の55%である約1500億円を出資し、NECと光ディスク駆動装置(ドライブ)事業に係る新会社を設立し、両社事業を統合
2006.1 コニカミノルタホールディングス傘下で、写真感光材料など製造を手掛けるコニカミノルタフォトイメージングの株式を約200億円で取得。デジタル一眼レフ事業の一部資産を譲り受け
2006.8 ソニーの映画部門、米国ソニー・ピクチャーズエンタテインメントは、映像投稿サイト運営世界第2位の米国グルーパーの株式を約75億円で取得
2006.12 リテール事業群(ソニープラザ、ソニー・ファミリークラブ、B&Cラボラトリーズ、マキシム・ド・パリおよびライフネオ)の持ち株会社スタイリングライフ・ホールディングスを設立し、同社株式の51%を日興プリンシパル・インベストメンツに譲渡
2007.1 マネックス・ビーンズ・ホールディングスの普通株式2.7%を売却
2007.6 歌手のマイケル・ジャクソン氏と折半出資して設立した音楽出版の米国・ソニーATVミュージックパブリッシングが、米国のメディア大手・バイアコムの音楽出版部門であるフェイマス・ミュージックの株式を約450億円で取得
2007.9 豊田自動織機とモバイル機器向け低温ポリシリコンTFT液晶ディスプレイパネルの製造を行う合弁会社2社、エスティ・エルシーディーとエスティ・モバイルディスプレイを経営統合し新会社を設立
2008.6 米国の楽曲情報の検索管理ソフト最大手・グレースノートの株式100%を約269億円で買収
2008.8 ドイツのメディア大手・ベルテルスマンとの折半出資会社だった音楽ソフト世界第2位のソニーBMGミュージックエンタテインメントの株式を50%から100%へ追加取得、約970億円で買収。
2008.11 ソニーの子会社ソニー・ピクチャーズ・エンタテインメントは、通信衛星デジタル放送のミステリチャンネルの株式100%を取得
2009.6 エプソンイメージングデバイスが推進する中・小型TFT液晶ディスプレイ事業に関する事業資産の一部を、ソニーおよびソニーモバイルディスプレイに無償譲渡
2009.7 大型液晶パネルおよび液晶モジュールの製造・販売事業を行うシャープディスプレイプロダクトの株式34%を約100億円で取得、資本参加
2009.9 傘下で米国における液晶テレビの生産を行うソニーバハカリフォルニアの株式90%を台湾の鴻海精密工業に譲渡
2010.1 ソニー・エレクトロニクスは、法人向け映像ソリューションの主要プロバイダーである米国CMS社を買収
2010.1 100%子会社で計測機器事業を行うソニーマニュファクチュアリングシステムズの株式100%を森精機に約60億円で譲渡
2010.2 米国・細胞分析ベンチャーの米国・アイサイトの株式100%を取得
2010.3 ソニー・ピクチャーズエンタテインメントは、中南米でプレミアム有料テレビ事業を営む合弁会社HBO Latin Americaの持ち分の一部および関連する権利を米国・タイム・ワーナーの関連会社に株式21%を約197億円で譲渡
2011.2 東芝およびソニー・コンピュータエンタテインメントとの合弁会社である長崎セミコンダクターマニュファクチャリング(以下、NSM)が操業する東芝所有の半導体製造設備を東芝から譲り受け。NSMの株式60%を530億円で取得
2011.2 ソニー中国は、エプソンの100%子会社であり、中国にて中・小型TFT液晶ディスプレイの生産を行っているSuzhou Epsonの株式100%を約97億円で買収
2011.3 ソニー・ヨーロッパは、英国のベンチャーでスポーツ判定サービスのホークアイの株式100%を取得
2011.4 シャープが建設中の第10世代液晶パネル工場を分社化して4月に設立する新会社に、株式の34%、100億円出資し資本参加
2011.9 米国・診断機器開発ベンチャーのマイクロニクスの株式100%を取得
2011.10 スウェーデンの通信機器メーカー、エリクソンとの折半出資会社で携帯電話開発・製造のソニー・エリクソンの株式を約1110億円で50%から100%に追加取得し買収
2011.12 ソニーと韓国サムスン電子との同国合弁会社で液晶パネル製造のS-LCDの株式49%を韓国サムスン電子に約750億円で譲渡
2012.8 ソネットエンタテインメントの普通株式および新株予約権を公開買い付けにより株式の37.64%を約548億円で取得
2012.10 オリンパスの第三者割当増資を引き受け、株式の約4.36%を約190億円で取得
2012.10 米国のマイケル・ジャクソン氏の遺産管理財団と共同で新会社を設立し、英国の音楽大手のEMIが音楽出版事業を分割して設立するEMI Music Publishingの株式100%を約1700億円で買収
2013.1 米国ニューヨーク州ニューヨーク市マジソン・アベニュー550番地の米国ソニー本社ビルを、ニューヨーク市を拠点に同市その他米国の主要な不動産市場において商業資産を保有するThe Chetrit Groupを主なメンバーとするコンソーシアムに約987億円で譲渡
2013.2 子会社のエムスリーについて、保有する同社株式の6.0%を約142億円でドイツ証券に譲渡
2013.3 所有するオフィスビル「ソニーシティ大崎」(東京都)の敷地・建物につき信託設定の上、その信託受益権を日本ビルファンド投資法人および国内機関投資家1社に約1111億円で譲渡
2013.3 保有するディー・エヌ・エーの株式13.14%を約435億円で野村證券に譲渡
2013.4 オリンパスとの医療事業合弁会社として、「ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ」を設立。ソニーの出資比率は51%
2014.2 ソニーの米国孫会社で世界最大級の楽曲・映像関連データ事業を手がけるグレースノートの株式100%をメディア大手の米国トリビューンに約178億円で譲渡
2014.3 保有する御殿山テクノロジーセンターのNSビル、4号館の土地および建物を、住友不動産に約161億円で譲渡
2014.3 保有する御殿山テクノロジーセンターのうち5号館の土地および建物を、住友不動産に約70億円で譲渡
2014.3 VAIOブランドを付して運営するPC事業を日本産業パートナーズに譲渡することに関する意向確認書を締結
2014.4 ソニーの100%子会社であるSCEI(ソニー・コンピュータエンタテイメント)は、同社が保有するスクウェア・エニックス・ホールディングスの株式の全部を153億円でSMBC日興証券に譲渡
2014.4 ソニーコミュニケーションネットワークは、商品売買仲介サイト運営のエニグモの株式33%を約6億円出資し資本参加
2014.7 有機ELディスプレイ事業に関連する人員その他の資産(装置や関連特許含む)および負債をJOLEDに承継
2014.12 ソニーグループが営む日本、タイおよびマレーシアのロジスティクス事業に関して、三井倉庫の出資を受け入れ合弁事業を開始することについて合意。事業を営むソニーサプライチェーンソリューションの株式66%を約180億円で三井倉庫に譲渡
2015.2 ソニー・コンピュータエンタテインメントは、傘下でオンラインゲーム会社の米国・ソニーオンラインエンタテインメントの株式100%を米投資運用会社コロンバス・ノバに譲渡
2015.10 デバイス分野の主力事業である半導体事業、バッテリー事業、ストレージメディア事業において、それぞれが事業環境の変化に迅速に対応し発展していくために、ソニーセミコンダクタソリューションズを設立
2015.10 距離画像センサー技術を保有するベルギーのソフトキネティックシステムズを買収
2015.12 東芝が所有する一部の半導体製造関連施設、設備およびその他関連資産をCMOSイメージセンサーの製造に使用する目的で、約190億円で買収
2016.1 LTE通信向けモデムチップ技術を保有するイスラエルのAltair Semiconductor(アルティア社)を約250億円で買収
2016.3 1995年に設立した故マイケル・ジャクソン氏との米国合弁会社Sony/ATVの株式50%を譲り受け。株式取得価額は約840億円。

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