新規事業プログラムの事務局が、本来すべきことに集中できるために
──第3回では事務局運営の仕組み作りを行ったとのことでしたが、どのような点を変更なさったのでしょうか？
服部：まず、SaaS系の管理システムを導入しました。実は第2回でも社内の他部署で導入事例があったシステムを導入し、メールでのコミュニケーションよりは効率は良くなりました。しかしそのシステムはUIに難がありました。また他の部署に間借りする形だったので他のコンテキストと混同しやすく、かといって正式導入にはコスト面で難がありました。
第3回からは、社外メンターとしてお世話になっている北嶋さんが代表のRelic社が提供している「Throttle」を導入しています。
──Throttleとはどのようなソリューションなのでしょうか？
北嶋 貴朗氏（株式会社Relic 代表取締役CEO、以降敬称等略）：大企業を中心とした日本企業の新規事業創出プログラムや社内ベンチャー制度、オープンイノベーションやアクセラレーションプログラム等を企画・運営する立場の部署や事務局の方向けのSaaS型ソリューションです。
多様なインキュベーションプログラムに対応する機能を網羅していますが、主な機能としては、
- プログラムの概要を告知するためのページ制作や人材がアイデアを投稿／編集できる応募プラットフォームの構築
- 事業アイデアの投稿者（イノベーター候補人材）の管理／タレントマネジメント
- 事業アイデアそのものの管理
- 事業アイデアをブラッシュアップするための外部メンター等からのフィードバックや、チームメンバー募集〜チーム内でのディスカッション等を行うコミュニケーションプラットフォームの構築
- 事業アイデアの評価／審査を効率化し、可視化・進捗管理
- 事業アイデアを簡易に検証するためのテストマーケティング
- プログラム全体の状況が俯瞰できるダッシュボード
などがあり、その全てがクラウド上で一元的に管理・利用できます。
NTTドコモさんも含めて多くの企業の新規事業創出プログラムやアクセラレーションプログラムの運営では、メールが主なコミュニケーション手段となっていて、進捗管理などもエクセルなどで運用しています。しかし、それでは管理する人材やアイデアの数が多くなってくるなど、ある程度の規模のプログラムになると膨大な手間や工数がかかるんですよね。深夜や土日も含めて対応しないと運営が回らないという企業も実は非常に多いです。働き方改革が求められる中で新しいことに挑戦していかなくてはならない日本企業にとって、この現状は非常に厳しいと言わざるを得ません。また、審査の評点を手動で行うためにミスが出たり、メールの配信先を間違ったりと、セキュリティ面やオペレーション上のミスやトラブルなどが発生してしまっていることもあります。こういったことを解決できるシステムです。
また、今後は運営する事務局だけではなく、各事業アイデアを推進する人やチーム向けに、事業性検証の状況やプロジェクト進捗を可視化・管理するための機能や、アイディエーションや事業プランの整理・策定をサポートする機能などをリリース予定です。これによって、効率化やトラブル防止だけでなく、より事業の成功確率を高めたり、推進のスピードを加速する価値を充実させたりすることができると考えています。
──事業提案者を支援する事務局の方々が、本来すべきことに集中できるツールなのですね。
北嶋 貴朗氏（株式会社Relic 代表取締役CEO）
慶應義塾大学を卒業後、組織／人事や新規事業に特化したコンサルティングファームを経て、DeNAに入社。新規事業開発や事業戦略／事業企画、大企業とのオープンイノベーションを担う責任者を歴任し、数十億円規模まで拡大。2015年に株式会社Relicを創業し、大企業を中心とした事業プロデュースや新規事業開発に関する総合的なソリューションに加え、イノベーション創出に特化したSaaS型プラットフォーム事業を手掛ける。その他、企業の新規事業創出プログラム等でのアドバイザー／メンター／審査員としての活動や、有望なスタートアップ企業への投資・経営支援を行うなど多方面で活動。
